外国債券の手数料説明をめぐる損失約140万円の賠償請求
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受けた際、手数料の有無を確認し手数料は発生しない旨の説明を受けて購入したが、売却時に手数料がかかったうえ評価額と売却見積額の差額について適正な説明がなかったとして、損失約140万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から外国債券の勧誘を受けた際、申立人が本件債券の売買に係る手数料の有無を確認したところ、同担当者から手数料は発生しない旨の説明を受けたため、申立人は本件債券を購入した。その後、本件債券を売却した際、手数料がかかったうえ、同担当者からは評価額と売却見積額との差額が生じる旨の適正な説明はなかった。よって、取引の結果生じた損失額約140万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
被申立人担当者は、申立人に対し、本件債券のリスク及び取引価格にコストが含まれる点について、交付書面及び口頭により説明しており、説明義務違反はない。申立人の主張する損失は、市場環境、金利及び為替の変動によるものであって、取引価格に含まれるコストや説明義務違反に起因するものではない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。
申立人の属性:男 40代前半
手続の経過と結果
2026年8月、紛争解決委員は、取引価格に含まれるコストの説明について双方の主張が対立しているが、被申立人から提出された交付書面等で担当者から一定の説明が行われていたことが認められる一方、申立人が当該説明の内容を十分に理解していたかは必ずしも明らかではないとした。紛争の早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
手数料が発生しないとの説明の有無と、コストに関する説明内容の理解が争点となった。一定の説明は認められたが理解の不明確さから少額の支払いで和解した。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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