公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 4452件 · 1–60件目を表示

不調 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(37)

令和7年7月、申請人は携帯電話で「AI写真を送って収益化、月収30万円以上可能」との広告を見て相手方とメッセージアプリでやりとりし、500円の電子書籍を購入した。電話で初心者プランを案内され、375万円の売り上げのうち75万円が給料になると説明を受けた。その後、消費者金融2社から合計約200万円を借り入れ、相手方指定の口座に約196万円を振り込んだ。契約をなかったこととし、既払い金の返金を求めた。

結果 和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが、配達は確認できたものの保管期限切れで返送された。再送したが同様であった。法人登記簿を確認すると解散決議がなされていた。特定記録郵便や代表者への送付、事務局からの電話連絡を行ったが、電話はいずれも話中であり、総合相談窓口の電話番号は現在使われていない旨のアナウンスが流れた。回答書等の提出を促す文書や期日出席要求書を送付したが回答はなく、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(98)

令和7年8月、申請人は電車内で眠っている間にカードケース等を盗難され、カードケース内の相手方クレジットカードが約221万円不正利用された。申請人はカード利用停止と警察への通報を行い、相手方に払い戻しを求めたが、相手方は暗証番号取引であり管理上の過失があるとして拒否した。

結果 仲介委員は、規約上暗証番号の管理に過失があったと認定して補償しないと結論付けるのは難しいと指摘し、新幹線回数券の大量購入や不正検知システムが作動した事情を踏まえ、預金者保護法による補償額と同じ75%の検討を依頼した。第2回期日で相手方は75%には応じられないが60%であれば応じると回答し、申請人は納得できない部分はあるものの受け入れた。期日後に口外禁止条項の追加要望があり和解条項を再調整し、改めて和解が成立した。

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和解 オンラインゲーム・未成年者

未成年者の動画配信の高額請求に関する紛争

申請人は、小学3年生の娘に動画配信サービス会社のアプリを使用させていたところ、有料の投げ銭を繰り返され高額な請求が発生した。未成年者契約の取消しを求め、既に支払った約29万円の返金と約56万円の請求取下げを申請した。

結果 動画配信サービス会社は当初協力を拒否したが、事務局が協力を促す文書を送付したところ、返金基準を満たさなかった事情を精査する旨の連絡があり、返金手続を再開できるようになったとして最終的に全額を返金すると回答した。申請人が受け入れたため、和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。申請人はプラットフォームとカード会社に対する申請を取り下げた。

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和解 美容・医療・エステ

薄毛治療の解約に関する紛争

令和7年6月中旬、申請人は薄毛治療のオンライン診療を受け、効果が最も高いと記載のあった2種類の薬を12カ月分購入した。薬到着後にリバウンド脱毛等を知り、未開封のまま返品を申し出たが応じられなかった。申請人は契約をなかったことにして約6万4000円の返金を求めた。

結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付し、相手方医療法人からは回答書等が提出されたが、相手方オンライン診療サービス提供会社からは提出がなく、促す文書を送付したところ提出された。事務局が電話で説明したところ、直後に事案の早期解決のため解決金として約6万4000円を支払う旨の連絡があり、申請人が受け入れた。速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わし、和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

運送サービスに伴う損害賠償の請求に関する紛争

令和3年8月に約46万円で購入したスピーカーを令和7年10月に約1万円の運送サービスで搬送した際、転倒防止措置のない台車に積載され1台が破損した。相手方は約款を根拠に時価額約30万円の賠償を提示したが、申請人は新品後継機種ペアによる代替または同等価値の金銭支払いと運送費約1万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は重過失の有無が争点であると伝え、約款上の問題点や転倒防止措置を取らなかった点、1名での搬入の適切性を指摘した。相手方は約31万円の返金を提示したが、期日中に本件スピーカーと同機種がアウトレット商品として在庫として残り、金額も再調達価格と大差ないことが判明した。申請人が当該展示品を取り置きして購入し、相手方がその代金相当額を支払う和解案を提示したところ、両当事者が応じ和解が成立した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(99)

申請人は令和7年8月下旬、飲酒後に駅付近で眠り、リュック内のスマートフォンと財布を盗難された。その後、相手方カード会社のクレジットカード2枚が相手方鉄道会社の窓口で合計10回約63万円利用された。申請人は不正利用分約63万円の補償と購入履歴の取り消しを求めた。

結果 仲介委員の依頼で相手方カード会社が相手方鉄道会社に照会し、利用場所と購入商品の回答を得た。第1回期日で全当事者の聴取が行われ、仲介委員は申請人に暗証番号の管理責任や過失の評価を伝え、カード会社には不正検知システムの作動状況と譲歩の余地を確認した。第2回期日でカード会社は、本件カード①の3回目の取引は検知しSMSとメールで確認依頼したが本人利用との返信があり解除した、本件カード②は検知されていないと回答し、譲歩できないとした。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

タレントサポート契約の解約に関する紛争

令和7年10月、申請人は求人サイトで見つけたタレント募集に応募し、相手方と面接のうえタレントサポート契約を締結した。契約期間は3年間で合計約20万円、登録料は約4万円とされ、3回払いを条件に登録料不要の提案を受け、電子署名で契約し、同日中に1年分約7万円を振り込んだ。翌日に不信感を覚え、クーリング・オフ通知を郵送したが連絡が取れず、契約の無効と既払い金約7万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したが回答書が提出されず、電話連絡や所在地・代表者住所への協力促し文書の送付を経て、回答書が提出された。仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は契約するつもりはなく業務の流れの説明を聞くために面接したと述べ、相手方は申請人から契約する申し出があったと反論した。仲介委員が相手方の回答を申請人に伝え意向を確認したところ、申請人は早期解決のため応じるが個人情報の削除を求め、相手方が応じたため和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

包茎手術等の一部返金に関する紛争(12)

令和7年6月、申請人はインターネットで包茎手術のクリニックを知り受診予約をした。7月の受診当日、カウンセリングの後、約39万円の包茎手術と約14万円の亀頭増大術を選択し、合計275万円(モニター割引適用)の契約をした。申請人はインフォームドコンセント不足等を主張し、亀頭増大術の請求をなかったこととするか減額、包茎手術費を5万~10万円への減額を求めた。

結果 相手方は当初手続に協力する意思がないと回答したが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書により期日に出席した。第1回期日で双方から事情を聴取し、相手方は55万円の減額譲歩案を示した。第2回期日で申請人は包茎手術代金の一部15万円程度、相手方は110万円減額の165万円を提示した。第3回期日で申請人は全体で50万円、相手方は110万円を提案したが、仲介委員の説得により、申請人が治療費70万円を支払う内容で和解が成立した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(36)

申請人は、SNSでの恋愛コンサル配信を始めた後、相手方とSNS運用方法のコンサルタント契約(1年契約、99万円)を締結し、分割で99万円を振り込んだ。相手方の対応が不十分と感じ、中途解約と契約書記載の清算方法に基づく約47万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は収益が上がっておらず趣味の範囲で、事業者ではないと説明し、約47万円の返金を求めた。仲介委員は事業者契約か消費者契約かは判断が分かれる可能性があると説明し、歩み寄りを促した。相手方は40万円を下回る水準での話し合いになると述べ、申請人は40万円を下回るなら歩み寄れず訴訟など別の手段を図りたいと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(10)

申請人は令和元年11月に相手方のクレジットカードを契約し、令和7年11月の信用調査を機にリボ払いが設定されていたことを知った。既払いのリボ手数料は総額約94万円で、リボ契約は無効であり手数料全額の返金を求めた。相手方は申込時の画面仕様等からリボ設定は申請人自身の選択であり過失はないとして請求を認めず、申請人による取下げを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取し、錯誤の立証責任は申請人が負うこと、申し込みは約6年前で資料が残っていないことを伝えた。相手方は当時の申込画面等の追加確認を約し、第2回期日までに画面仕様や誤設定防止策を回答したが、担当者同席は差し控え、譲歩はできないとした。仲介委員がリボ設定をより気付きやすい仕様にする改善を指摘したが、相手方は過失がないと主張し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。

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不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(51)

令和7年11月、申請人は結婚式場の口コミサイトから相手方のブライダルフェアを予約し、見学後に契約書へサインして申込金20万円をクレジットカードで決済した。帰宅後に後悔し、翌日メールで挙式予定日の111日前にキャンセルを申し出たところ、約4万5000円のキャンセル料を請求された。申請人は申込金の返金とキャンセル料の不請求を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。消費者契約法上の退去妨害に基づく取消しは難しいと整理する一方、契約日の翌営業日にキャンセルを申し出ているため実損は少ないと考えられ、平均的な損害の考え方は見解が分かれると説明した。相手方は実損や申込金一律20万円の根拠を問われても特例を作らないとして譲歩しなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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不調 クレジットカード・決済

インターネット通販におけるクレジットカードの不正利用に関する紛争(5)

令和7年9月、申請人はクラウドストレージサービスの容量追加支払いを装ったSMSからリンク先のウェブサイトでクレジットカード情報を入力し、約16万円がインドで不正利用された。申請人はワンタイムパスワードのSMSは届いておらず入力していないとして、不正利用された約16万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人はSMSが届いておらず入力もしていないと説明し、相手方はSMSが申請人の電話番号宛てに着信済みでパスワードが正しく入力されているとデータ上で確認していると述べた。仲介委員が申請人提出のSMSのスクリーンショットを共有して確認を求めたが、相手方は本件取引のSMSが表示されない理由は明らかでないとしつつ、減額や返金はできないと回答した。SMSの到達および入力について当事者の認識が正反対で事実関係がはっきりせず、和解成立の見込みがないと判断され、本手続は終了した。

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和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(29)

申請人は令和7年5月下旬、6カ月保管付き宅配クリーニングサービスを申し込み、コート2着を含む13点をクリーニングに出した。11月上旬の返却時、コート2着に生地の剥離や表面の異常が生じていたため補償を求めたが、相手方は補償対象外と回答した。申請人はクリーニング事故賠償基準を参考とした金額の補償を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は10万円の返金を求めたが、相手方は10万円の返金は難しいとし、購入時の証跡が必要で購入年数が正確に分かるものがないと検討も難しいと述べた。相手方は不備がなかったことを前提に、早期解決のため本件コート購入価格の20%である約7万円を解決金として支払う意思があると回答し、申請人が応じて和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

携帯電話の機種変更に関する紛争(5)

令和5年10月、申請人は相手方のオンラインショップでスマートフォンをクレジットカード48回分割払いで購入し、一定期間経過後に返却すると残価の支払いが不要になるプログラムを契約した。令和8年1月、新たなスマートフォン購入に際して旧端末を返却しプログラムを解約したところ、3月に「画面損傷」を理由とする故障費用約2万円を請求された。申請人は請求の取り消しまたは減額等の柔軟な対応を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、申請人の請求を認め、故障費用約2万円の返金に応じる旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

自己啓発プログラムの解約に関する紛争(4)

令和7年1月、申請人は相手方代表取締役が配信する動画を見てメッセージアプリで友達登録し、オンライン講座の入会審査を経て2月にウェブ会議で面談を受けた。介護の悩みを話すと講座受講で考え方が変わると説明され、代金88万円を振り込んだ。受講後、動画の使い回しや説明との違いから不信感を持ち、クーリング・オフ通知を送付したが解決せず、既払金88万円の返金を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付し到達を確認したが、回答書等の提出はなかった。事務局が複数回電話をかけたが担当者への転送後は留守番電話となり、折り返しの連絡もなかった。提出を促す文書を送付したが提出はなく、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付し到達を確認したが、期限までに回答書等の提出や出席の有無の回答はなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

製品の修理保証サービスに関する紛争

平成23年に自動更新の修理保証サービスを契約した申請人が、令和7年6月に修理を依頼したところ、約款変更により修理費用を負担できないと告げられた。申請人は約款変更が民法548条の4の要件を満たさず無効であるとして、旧約款に基づく修理費用の負担を求めて申し立てた。

結果 仲介委員の説得により、相手方は現物確認を行い、変更前の約款で保証対象となる故障であること、相手方依頼の業者であれば修理費用が安くなることを確認した。相手方は守秘義務条項を条件に一定範囲で修理費用を負担する和解を検討するとし、最終的に相手方発行のポイント(修理費用より経済的に低額なポイント数)を申請人に付与する提案がなされ、申請人がこれを受け入れて和解が成立した。

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不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

葬儀代に関する紛争(3)

令和7年1月、申請人は父親の葬儀に備え、加入する互助会費の充当方法を相手方に問い合わせた。相手方は祭壇等は基本のもので充当され、司会者費用や会場使用料は半額負担になると説明した。父親の死亡後、申請人は簡素な葬儀を希望したが、見積書では互助会プラン約53万円を差し引いても約110万円となり、一部を削って約100万円で実施した。訂正後の請求書で約5万円減額され、申請人は約95万円を支払った。申請人は葬儀契約をなかったこととして約95万円の返金を求めた。

結果 相手方は当初手続に協力する意思がないと回答したが、事務局の促しにより、項目を限定するのであれば応じる可能性があると回答した。申請人は請求事項を変更し、補助費用、会費にかかる消費税、生花舟形は返金を求めないとした。相手方は請求を認めないとしつつ手続に協力する意思があると回答した。仲介委員は期日で双方から聴取し、説明義務に反する点を指摘して約40万円の返金を検討するよう求めたが、相手方が受け入れられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

コンサルタント契約の解約に関する紛争(34)

申請人はマッチングアプリで知り合ったAの紹介でBと会い、就業の傍ら作品を販売できるノウハウを教えるビジネススクールと誤認して契約した。契約料約110万円のうち105万円を支払い、後にコンダクター契約にも電子署名した。副業ができず退会を申し出て、契約をなかったことにし既払いの約110万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、契約書を2通に分けただけで連鎖販売取引に関する規制を潜脱できるとは考えていないと整理し、中途解約権の制限が消費者契約法第10条に違反する可能性や、未受講分の返金による解決の意向を確認した。相手方は違反しないとしつつ、申請人からの一切の請求を放棄することを条件に50万円を返金する和解に応じる意向を示した。申請人は納得できない部分も多いがやむを得ず受け入れると述べ、和解金50万円の支払いで和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

ペットの販売契約に関する紛争(9)

令和5年9月、申請人はペットショップでトイプードルを生体代金77万円、オプション保障を含む合計約105万円で購入した。涙やけとパテラについて説明を受け、後にパテラグレード2、さらにグレード3と診断された。申請人は販売契約の解除と20万円での再契約、手術費の負担を求めた。

結果 相手方は当初手続に協力する意思がないと回答したが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書の送付後、期日に出席した。申請人が診断書を提出し、第2回期日で相手方が生体価格の10%(約8万円)を支払う旨を提示した。申請人は納得できない点が多いとしつつ提案を受け入れ、解決金約8万円の支払いで和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

不動産付き会員権の解約に関する紛争(5)

申請人は令和4年7月、ホテルのレストランで声をかけられ、海外不動産所有権付きリゾート会員権(タイムシェア)の説明を受け、頭金10%をクレジットカード一括払いして申し込み、英文契約書に署名した。予約が取りにくく設備にも満足できず、契約を解除し購入代金の返金と令和7年度の管理費・年会費と登記移転手数料の相殺を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で事実関係を聴取した。相手方は権利放棄の手続にかかる登記移転手数料の免除を提案し、申請人はこれを最低条件に、ポイントの繰越手数料なしの使用、来年度年会費の免除、系列ホテルの会員資格維持を希望した。仲介委員は交付書面の不備を指摘し、特商法上のクーリング・オフを主張できる可能性があると伝えた。第2回期日に申請人が和解に応じる旨回答し、期日後に和解条項を調整して和解が成立した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

SNS 運用講座の解約に関する紛争

令和6年11月、申請人はSNSで見た無料SNS勉強会の告知からダイレクトメールを送り、ウェブ会議の勉強会に参加した。その後、有料のSNS運用講座を約70万円で申し込み、銀行振り込みで支払った。講座内容が説明と異なると感じ、特定商取引法上の電話勧誘販売に該当するとしてクーリング・オフを通知したが応じられず、支払済み約70万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、ウェブ会議のURL送付が電話勧誘販売における「電話をかけ」に当たり、URL送信前に契約内容の説明がなく適用除外にも当たらないとして、クーリング・オフ通知は有効であり全額返金が必要との考えを示し、和解案の検討を依頼した。しかし相手方は、電話勧誘販売に当たらないと主張し、司法手続での対応を希望した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

ウェブデザイナー養成講座の受講契約の解約に関する紛争(2)

令和7年3月、申請人はウェブデザインスクールのSNS広告と「受講料無料」表示に興味を持ち、電話カウンセリングを受けて仮申し込みをした。4月3日にキャンペーン対象との説明を受けてクレジットカードで受講料約15万円を支払い、講座5回中4回を受講したが返金がなく、既払い金約15万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者の主張が大きく異なるとして、相手方に録音の文字起こしや利用規約への同意資料等の提出を求めた。第2回期日で、利用規約への同意が取れていない可能性を指摘し、契約成立日やクーリング・オフの可否を整理した。相手方は利用規約への同意の不手際を考慮し、受講料の半額に当たる7万7000円を返金すると回答し、申請人が受け入れて和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

後払い決済サービスの不正利用に関する紛争(2)

申請人は令和5年2月から後払い決済サービスを利用していた。令和7年4月、SNSで金銭がもらえるとの投稿に「いいね」をし、知らない人Aとのやりとりでバーチャルクレジットカードを作成し、カード情報と本人確認のSMSのスクリーンショットをAに送信した。動画共有サービスの利用として約21万円の請求に気付き、不正利用として請求しないよう求めた。

結果 仲介委員は、カード情報の管理は利用者に責任があり、第三者に情報を伝えた事情がある一方、相手方に過失といえる事情が特段見当たらないとして、相手方に譲歩を求めることが難しいと伝えた。申請人は少額の分割であれば支払いたいと述べ、相手方は支払いの免除は困難だが遅延損害金と支払期限の猶予は検討できると述べた。期日後、相手方が遅延損害金と利息を免除して分割による支払いに対応できると回答し、約21万円を複数回に分割して支払う内容で和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

スポーツジムの中途解約に関する紛争(14)

令和7年5月、申請人はインターネット広告を見てパーソナルジムの無料体験に申し込み、当日に約10万円のプランを契約しクレジットカードで決済した。帰宅途中に後悔し解約を申し出たがクーリング・オフ適用外とされ、違約金を請求された。申請人は契約をなかったこととし今後の請求を止めることを求めた。

結果 仲介委員は本件契約を準委任契約と理解し、解除はいつでも可能で違約金条項は消費者契約法9条に照らし問題があると指摘した。スポーツジム運営会社は顧問弁護士に確認したとして前回と同じ結論を回答したが、代表者が期日に出席し、契約書上の違約金20万円は高すぎるとして約5万円を返金すると回答した。申請人が受け入れ、本件契約を解除し約5万円を返金する、カード会社の保留中の請求を再開して約10万円を一括で引き落とす内容で全当事者間の和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(92)

令和7年7月未明に飲食店で昏睡強盗と思われる被害に遭い、スマートフォンと財布一式を奪われた申請人が、同日午前6時半ごろになされた相手方発行クレジットカードの鉄道会社での約19万円分のショッピング利用について補償を求めた。相手方は当初補償すると案内したが、暗証番号を使用した取引であるとして補償対象外と回答した。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は暗証番号をスマートフォンのロック解除番号と同じにしていたこと、盗み見られた可能性があること、飲食店に入った後の記憶がないことなどを述べ、他社では補償されていることも考慮してほしいと主張した。相手方は当初の案内が誤りであったと説明し、第三者の委員の見解や事実関係を確認した上であれば検討の余地があると述べた。期日間に相手方からショッピング利用分の半額、約9万5000円の返金を提案する回答があり、第2回期日で申請人が応じ、和解が成立した。

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取下げ 美容・医療・エステ

包茎手術等の一部返金に関する紛争(11)

令和7年6月下旬、SNSの「切らない治療約1000円」の広告を見て相手方クリニックの無料カウンセリングを申し込み、来院した申請人が、仮性包茎で切らない手術は無理などと言われ、80万円程度のコースと亀頭増大術を契約し、信販契約を締結した。総額120万円以上・支払期間7年以上と知り、契約解除通知等を送付したが減額に応じないとして、ウェブサイト掲載の約6万円~55万円の中で最大限の値下げを求めた。

結果 相手方クリニックは手続への協力を拒否したが、仲介委員が国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したところ、訪問販売に当たる余地はないとしつつ、申請人が申請を取り下げた上であれば、ローン契約をキャンセルし、クリニックからの請求を免除する(信販会社に既払金がある場合は返金する)対応を行うとの記載があった。申請人が提案を受け入れ、手続外での和解が成立したとして申請が取り下げられ、手続は終了した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(94)

申請人は、飲食店Aで泥酔させられ昏睡強盗の被害に遭い、相手方発行のクレジットカードで約29万円の決済をさせられ、その後飲食店Bで22万円の決済をさせられたと主張する。犯罪被害による不正利用として損害補填を請求し、約50万円の残元金等の支払義務がないことの確認と既払い分割払い金約1万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人は飲み会終了後から記憶がなく決済やキャッシングの記憶がない、暗証番号取引だが故意過失がない、後から分割払いにしたため抗弁の接続も主張したいなどと述べた。仲介委員が補償の意思や割合的な解決の可否を確認したところ、相手方は現時点で補償をする意思はなく、暗証番号の入力がある時点で本人利用と考えており、犯罪性を裏付ける公的かつ客観的な資料の提出があれば検討できなくもないが、提出済みの資料は警察の相談受理票のみで犯罪と確定するようなものが出ないと難しいと回答した。仲介委員が手続続行の希望を確認したところ、申請人はこれ以上の資料提出は難しく訴訟提起を検討すると回答したため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(9)

平成31年に作成したクレジットカードを主に携帯電話料金の支払いに利用していた申請人に対し、令和7年7月下旬、リボ払いの元金が減っていないとして支払金額を増やすよう記載したはがきが届いた。申請人はリボ払いを申し込んだ覚えがないとして、約30万円のリボ払い手数料の返金を求めた。

結果 仲介委員が相手方にリボ払いの合意の根拠資料の提出を求めたところ、電話結果・同意日・成約者を記載したリスト、SMSの送信履歴、当時のトークスクリプト等が提出された。期日で双方から事実関係を聴取したが、申請人はSMS受信の証拠や音声データの開示を求め、相手方は合意に基づく請求として返金には応じられないと回答した。見解の隔たりが著しく和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(95)

申請人は飲酒後に電車内で眠り、財布とスマートフォンを盗難された。同日、相手方カード会社のクレジットカードが相手方鉄道会社の券売機で約44万円利用された。申請人は暗証番号取引であることを理由に補償を断られ、不正利用された約44万円の請求取消しを求めて和解の仲介を申請した。

結果 仲介委員の指摘を踏まえ、相手方カード会社は約19万円を申請人負担、残り約25万円(後半3件利用分)を当社負担とする和解案を受け入れた。申請人は金額を受け入れ、2回分割での支払いを希望した。不正利用分約44万円のうち後半3件分約25万円の請求を相手方カード会社が免除し、残りの約19万円を申請人が2回に分割して支払う内容で和解が成立した。相手方鉄道会社への申請は取り下げられた。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(96)

申請人は令和7年9月上旬、電車内で寝過ごし駅のベンチで待つ間にボディバッグから財布を抜き取られ、本件カード等を紛失した。11時40分ごろ相手方に利用停止を依頼したが、約39万円の利用があった。申請人は暗証番号利用による支払いを求められたが納得せず、不正利用された約39万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係等を聴取した。相手方は、規約で暗証番号の管理に故意過失がなかったことは利用者が説明すべきこととなっており、申請人から説明がなければ譲歩をしないとの結論は変わらないと述べた。申請人が暗証番号やカード管理の方法を説明したが、相手方は駅の外で寝ていた状況が善管注意義務違反に当たるとして話し合いの余地はなく譲歩は難しいと主張した。申請人がこれ以上手続を続行するのは望まないと回答したため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

サイバーセキュリティ講座の解約に関する紛争

令和7年2月、申請人はウェブ広告から資料請求し、ウェブ会議の無料カウンセリングで就職実績等の説明を受け、2月中旬に夜間クラスへ申し込み、3月に受講料約90万円を振り込んだ。受講開始後、就職支援担当者から事前説明と異なる内容を告げられ、7月に契約解除と受講料返金を申し出た。申請人は契約金額の全額または未受講分の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から提出された受講履歴に関する資料を確認し、期日において事実関係等を聴取した。申請人は相手方の提案を受け入れると述べた。仲介委員は相手方に対し、契約意思が確実でない人への説明やウェブ会議のURL送付が電話勧誘販売に該当し得ること、該当する場合は契約書面の交付が必要であることを指摘し、今後の改善を促した。未受講回数を確認した上で、相手方が申請人に約67万円を支払う内容で和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

失業保障申請サポートの業務委託に関する紛争(2)

申請人はSNS広告を見て相手方サービス会社のメッセージアプリを友達登録し、無料診断やウェブ会議の個別面談を経て、失業保険金の申請サポート業務を約22万円で契約し、相手方カード会社のリボ払いで支払った。自身で手続をすれば足りたとして契約の取消しと既払い金の返金を求めた。

結果 仲介委員は、契約書にクーリング・オフの記載がないこと、メッセージ上で受給額を断定的に記載した点が不実告知に当たる可能性、障害者手帳に関する説明がなかった点が不利益事実の不告知に当たる可能性を指摘し、電話勧誘販売の該当性と適用除外の否認を整理して和解案の検討を求めた。相手方サービス会社は法的事項の検討が尽くせないとして早期解決のため返金を提案し、本件契約代金相当額の約21万円全額を申請人に返金し、相手方カード会社がリボ払い残高約21万円から既払いのリボ払い手数料約6000円を控除した約20万円を一括で引き落とす内容で、全当事者間の和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

リゾート会員権の返金に関する紛争(2)

ホテル宿泊時に勧誘を受け、体験利用中にリゾート会員権の説明を受けて約450万円で契約し、頭金約40万円をクレジットカードで支払った。契約書には権利の有効期間が13年で終了するとの記載があり、説明との相違から契約を無効として全額返金を求めたが、相手方から返金できないとされたため、既払いの約40万円の返金を求めた事案である。

結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方ホテル運営会社から、早期解決のために申請人の既払い金額を全額返金するとの回答があった。同回答を申請人に伝えたところ、申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、全当事者間で和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

携帯電話の保証サービスに関する紛争(4)

令和6年7月、申請人は家電量販店で携帯電話会社を相手方に変更する手続を行い、月額約1000円の保証サービスを契約し、スマートフォンのIMEI等を登録した。令和7年9月に故障し交換申請をしたところ、登録情報と返却品の容量が異なるとして違約金11万円を請求する旨の連絡を受けた。申請人は違約金11万円を請求しないでほしいと求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、11万円を返金する旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

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不調 美容・医療・エステ

包茎手術等の一部返金に関する紛争(10)

令和7年5月、申請人は包茎治療が約11万円でできるとのホームページ記載を見て予約し、クリニックでカウンセラーから亀頭増大術を勧められ、ヒアルロン酸注入を含む総額約200万円の契約を信販会社の分割払いで締結した。包茎手術代約11万円は支払うとして、亀頭増大術の施術代金の減額を求めた。

結果 相手方からは和解の仲介は受けない、手続に協力する意思はないとの回答書が提出された。手続への協力を促す文書を送付し電話で説明したが、期日に出席しない理由は答えられない、弁護士に依頼しようと考えているなどとして、改めて協力する意思はないとの回答が書面で届いた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したが期限までに回答がなく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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和解 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(20)

未成年者のオンラインゲーム課金をめぐる紛争である。申請人は機種変更時に店舗で保護者の生年月日でアカウント登録するよう案内され、クレジットカード情報を登録して約700円を課金した後、カード情報の削除を忘れた。長女が約1週間で86回決済し約60万円を課金したため、契約の取消しと支払い済み約37万円の返金等を求めた。

結果 仲介委員は期日において全当事者から事実関係等を聴取した。返金方法の調整を行い、ゲーム会社の協力の下でプラットフォームが約60万円の本件課金取引の取り消し処理を行い、代理店から申請人に対し解決金として約3万円を支払う方法で和解が成立した。申請人は携帯電話販売会社とクレジットカード会社に対する申請を取り下げた。期日後、プラットフォーム上の取り消し処理ができなかったため、申請人に直接解決金を振り込む旨の連絡があり、和解条項の再調整を行うことで改めて和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(48)

令和7年2月、申請人は相手方が運営するブライダルフェアに参加し、約77万円の見積書の提示を受けて申込書に署名し、申込金約20万円をクレジットカードで支払った。その後、プラン内で選べるドレス数が説明と異なると感じて解約を希望し、契約をなかったこととして申込金の返金とキャンセル料の不請求を求めた。

結果 第1回期日で双方から事実関係を聴取し、仲介委員は相手方にプランナー等への事実確認や資料提出を、申請人に和解案の検討を求めた。第3回期日で仲介委員は、説明していない可能性があることを考慮し、申込金のうち約6万円の返金とキャンセル料請求の放棄という和解案を提案した。相手方が受け入れ、申請人も受け入れたことから和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(26)

令和6年5月、申請人は海外ブランドのフリースジャケットをクリーニングのため相手方店舗に持ち込み、革部分があるため洗えるか確認の上で依頼するか決めることとした。相手方は許可なく洗ってしまい色落ち等が生じた。申請人はジャケットを手元に残したまま購入金額の80%(約2万8000円)の支払いを求めた。

結果 仲介委員は、依頼のない状況でトラブルが発生した事案と整理し、ジャケットを申請人の手元に残して購入金額の約70%である2万5000円を支払う解決案を示した。相手方は60%である約2万1500円での解決を回答し、申請人は不本意ながらこれを受け入れたため、当事者間で和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(90)

申請人は令和6年10月、ポーランド出張中にレストランで本件カードにより179ズロチを決済し、店内ATMで200ズロチをキャッシングした。帰国後、身に覚えのないキャッシング約13万円とショッピング約10万円の計約23万円の利用を確認し、既払い分の返金と今後の請求停止を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人の暗証番号の設定状況や入力時の状況、相手方の補償判断の根拠を確認した。第2回期日で相手方は、キャッシング部分は補償できないが、犯罪被害が推測される部分や他社カードの被害分の救済も考慮し、ショッピング部分は補償すると回答した。申請人が応じ、解決金としてショッピング部分の約10万円を支払う内容で和解が成立した。期日後、口座番号の誤りやリボ払いの既払い分返金・未払い分請求取消の連絡があり、和解条項を再調整して改めて和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(27)

令和6年12月、申請人は相手方にコートのクリーニングを依頼した。返却後、ボタンではない貝殻のようなものが仮付けされていたことから、取れたボタンと力ボタンの返還等を求めた。相手方が類似ボタンを見つけ、すべて付け替えたことなどから、申請人はボタン代、交通費、プリペイドカードのチャージ額、クリーニング代、コートの賠償額の合計約2万3000円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係等を聴取した。仲介委員は相手方に対し、クリーニング事故賠償基準の通常生じる損害と特別に生じる損害の概念を伝え、本手続では事実認定ができないことを考慮して、ボタン代と交通費の合計の半額を支払えないか検討を依頼した。期日後、相手方よりコートの賠償等およびボタン代と交通費の半額の合計である約2万1000円を支払うとの和解案が示され、申請人が応じたことから和解が成立した。

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不調 暮らしのサービス

引越運送に伴う損害賠償の請求に関する紛争(10)

令和7年2月、申請人は引越運送サービスの見積もりを依頼し、値引き提示を受けて約8万円で契約した。3月の引っ越し当日、段ボールを落としたと告げられ、中に入っていた海外ブランドの大皿2枚が割れていた。翌日には木製ラックの棚板1枚の割れとビスの紛失に気付いた。申請人は再調達価格に基づく賠償を求めた。

結果 第1回期日で両当事者から事実関係等を聴取した。仲介委員は相手方に保険約款の提出を求め、中間的な解決の検討を依頼した。第2回期日で相手方は10万円を支払う解決案を提示したが、申請人は約18万円が提案されれば解決を図りたいと述べ、10万円では納得できないとした。相手方が18万円に応じることはできないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

太陽光発電システムに関する紛争(9)

令和7年4月、申請人は太陽光発電システムとヒートポンプ給湯器の購入・設置工事を代金260万円で契約した。工事予定日の4日前に解約を申し出たところ、契約金額の50%である130万円の解約金を請求された。申請人は契約をなかったこととし、解約金の請求をやめてほしいとして和解の仲介を申請した。

結果 仲介委員は、勧誘時の説明内容やシミュレーション内容、部材等の積算根拠が明らかでないとして相手方に担当者へのヒアリングを依頼した。第2回期日で、不利益となる情報を十分に提供していないとの評価を整理し、特定商取引法6条1項6号の不実の説明や消費者契約法の不利益事実の不告知により契約の取消しが可能との評価もあり得ること、違約金は特定商取引法10条1項4号により通常要する費用の額が上限になり得ることを指摘した。第3回期日で相手方が20万円の支払いを提案し、申請人が受け入れて和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(50)

令和7年1月のブライダルフェアで相手方式場を見学した申請人が、9月挙式・招待60名前後を伝え、5月挙式を勧められ、見積書を出してほしいと求めたところキャンセル料がかかる等と言われ、その場でタブレット上で契約し申込金10万円をクレジットカードで支払った。翌朝キャンセルを申し出たところキャンセル料約45万円と申込金不返還を告げられ、契約をなかったこととしキャンセル料請求をせず申込金の返金を求めた。

結果 第1回期日で双方から事情を聴取した。仲介委員は、急がされるまま十分な検討をせず契約に至ったと思われること、翌日にキャンセルの申し出があったことからするとキャンセル料の説明が不十分であったと考え得ること、逸失利益の根拠が分からないためキャンセル条項の有効性には疑義があることを指摘し、平均的損害を超えるか否かを示す資料の提出と減額の検討を求めた。相手方は資料提出を断り規約に基づくキャンセル料を請求する旨を回答したが、第2回期日で約55万円から25万円への減額を提示した。申請人が月5万円の分割払いを条件に応じ、キャンセル料から申込金10万円を控除した残金15万円を3回分割で支払う内容で和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

美容手術費の返金に関する紛争(6)

令和6年12月、申請人はSNS広告で脂肪注入豊胸手術のモニター価格約15万円を見て相手方に問い合わせ、令和7年1月下旬のカウンセリングで4カ所からの脂肪吸引とシリコンバッグ豊胸を勧められ、約220万円の契約をした。手術直前に不安を覚えてキャンセルし、支払った約220万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、本件診療契約は法律上準委任契約であり中途解約で一切返金しないことには問題があるとして、物品の差額の証明責任は相手方にあると指摘した。相手方は物品の損害額を明示し差額であれば返金可能と回答したが、個別料金は企業秘密として提出は難しいとした。仲介委員の提案に対し、期日後に相手方が応じると回答し、相手方から申請人に対して200万円を返金する内容で和解が成立した。

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取下げ 美容・医療・エステ

痩身治療の解約に関する紛争(3)

令和6年11月、申請人はSNSの医療ダイエット広告を見て無料カウンセリングを予約し、3カ月でマイナス10キログラムを目指すプランを約80万円で契約、信販会社で医療ローンを組んだ。施術を開始したが体重が変化せず、全額返金を求めた。相手方が中途解約金の支払いを求めたため、契約をなかったこととして請求しないよう求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方から、簡易裁判所に支払督促を申し立てた旨の回答書が提出された。その後、申請人に相手方の回答書を送付したところ、申請人は相手方からの支払督促について異議申し立てを行うとして、相手方に対する申請を取り下げたため、手続が終了した。

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不調 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(23)

小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームをダウンロードし、8月上旬から9月中旬までに総額約12万円を課金した。課金時に24歳の生年月日を入力していた。申請人は未成年者取消しを申し出て支払い済みの約12万円の返金を求めたが、相手方らは詐術に当たるとして応じず、不調となった。

結果 仲介委員は全当事者から事実関係を聴取した。相手方ゲーム会社は、返金は悪意をもった課金であり難しいと回答し、相手方プラットフォームも返金はできないと述べた。申請人らは各機能のリセットについてシステムの脆弱性の可能性を再度主張したが、課金時に承認機能がオフになっていたこと自体は争いがなく、管理機能の記録も保存されていなかった。歩み寄りは難しいとして不調終了となった。

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取下げ オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(24)

小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームをダウンロードし、母親のたんす預金を使ってプリペイド型電子マネー等にチャージの上、10月中旬から11月中旬までに総額約6万円を課金した。未成年者取消しを申し出たが相手方らに拒否され、支払い済みの約6万円の返金を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は期日に全当事者から事実関係等を聴取した。相手方ゲーム会社は、期日前に相手方プラットフォームと調整した結果、申請人が手続外で相手方プラットフォームに申し出ることで約6万円全額を返金する方法を提案するなどと述べ、相手方プラットフォームも異論はなく手続外でも手続内でもどちらでも構わないと述べた。申請人が提案を受け入れ手続外で和解すると回答し、期日後、手続外で申し出た結果約6万円が振り込まれたとして申請の取下げがされ、手続は終了した。

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和解 オンラインゲーム・未成年者

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(25)

小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームを利用し、8月下旬から12月下旬までに総額約24万円を課金した。親の預金を使い、アイテム購入時の確認画面で成人の生年月日を入力していた。申請人は未成年者取消しを申し出て、支払い済みの約24万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において全当事者から事実関係等を聴取した。相手方ゲーム会社は個別具体的に判断した上で例外的に約24万円全額の和解金を支払うと述べ、本件ゲームのアカウントおよびゲームプレイログの削除、今後親権者の事前同意なしにゲームアカウント作成や課金取引をしないよう親権者が監督を徹底することなどの和解条件を示した。申請人と相手方プラットフォームとの間では今後債権債務がないことを相互に確認する内容で和解が成立し、申請人と相手方ゲーム会社との間でも約24万円の支払いを内容とする和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

歯のホワイトニングサービスの返金に関する紛争(2)

授乳中でもホワイトニングができるとの店舗のブログを見て、結婚式前の歯の美白を目的に体験施術を予約した申請人が、施術後に唇の裏側の水泡や知覚過敏の症状が出たため解約と返金を求めた事案である。申請人は、4万円で10回の施術が受けられるブライダルプランをクレジットカードで決済しており、既払い金4万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、利用規約に未施術分や回数券分の返金に関する記載が見当たらないことを確認し、本件サービスは民法上の準委任契約に当たり、当事者はいつでも解除でき未施術分の返金を求められると考えられることを相手方店舗に伝えた。相手方店舗は応じなかったが、その意向を相手方本部に伝えると、本部から申請人に4万円を返金するとの回答があり、相手方店舗も返金に応じた。回数券の購入契約を解除し、相手方店舗から申請人に和解金として4万円を支払う内容で和解が成立し、申請人は相手方本部に対する申請を取り下げた。

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和解 暮らしのサービス

貴金属の買い取りサービスに関する紛争

令和7年7月、申請人は相手方店舗で18金のネックレスを重量10.1グラム、買取価格13万3000円で売却した。帰宅後に購入時の保証書の重量が20.3グラムと記載されていることに気付き、店舗担当者が来訪して重量差分9万3000円等を受領した。申請人は、保証書記載の重量に店舗での買取単価を適用した場合との差額4万1310円の支払いを求めた。

結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、相手方店舗が4万1310円を支払う旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方店舗の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、申請人と相手方店舗との間で和解が成立した。なお、相手方店舗との間で和解が成立したことから、申請人は相手方本部に対する申請を取り下げた。

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和解 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(93)

令和7年7月未明に強盗被害に遭い、スマートフォンと財布一式を奪われた申請人が、相手方発行のクレジットカードでなされた鉄道会社での約19万円のショッピング利用分について補償を求めた事案である。約1万4000円の利用分は補償されることになったが、鉄道会社分は暗証番号取引を理由に応じられないとされたため、申請人は約19万円の補償を求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、総合的に判断し、鉄道会社における約19万円の利用について補填を行うとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

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不調 自動車・車両

自動車の買い取り契約に関する紛争(4)

令和6年6月下旬、申請人は新車購入の下調べのつもりで相手方を訪れ、店長に引き止められ、新車店頭引き渡し価格約180万円、支払総額210万円で契約し1万円を支払った。11月に下取り査定価格5万円と告げられ、新車購入の解約もできないと言われたため、残金約204万円を支払った。旧車が中古車サイトに100万円で掲載されているのを見て、申請人は下取り価格の差額等の賠償を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人は相手方への処罰感情が強く30万円未満での和解はできないと述べ、相手方は賠償する必要性がある行為はないとの考えを変えなかった。仲介委員が和解での解決意思を確認したところ、両当事者とも早期解決のための解決金支払いによる和解も難しいとの意向であったため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

トイレ交換工事の返金に関する紛争

令和7年1月、分譲マンションのタンクレストイレの水が止まらず、インターネット検索で見つけた相手方と約24万円でトイレ交換工事契約をした。翌日工事がされ、その翌日に代金を振り込んだ。その後トイレ詰まりやチョウバエの発生があり、メーカーが便器を外したところ施工不良で汚水が床下に溢れていたことが分かった。申請人は工事代金全額と2次被害の支払いを求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、請求額全額の約43万円を支払う旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

令和7年度第4回 · 2026-03-25 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

出張電気工事サービスの料金に関する紛争(3)

令和6年7月、申請人は自宅の停電を直すためスマートフォンで検索したフリーダイヤルに電話し、訪問した相手方担当者から分電盤の点検に1万円かかると告げられ承諾した。配線の交換か分電盤の交換を勧められ、分電盤交換を選び、見積書に署名して工事代金110万円のうち80万円を支払い、日付が変わった後に残り30万円も支払った。申請人は契約をなかったこととして既払い金110万円の返金を求めた。

結果 仲介委員はクーリング・オフが認められる事案で法律上は全額返金と原状回復が妥当と指摘した。相手方は半額の55万円の返金までしか回答できないとし、第2回期日で一括払いなら75万円、分割払いなら100万円の10回分割を提案した。申請人は初回75万円とする合計100万円の分割払いを求め、相手方が4回分割(70万円を1回、30万円を3回分割)で応じるとして和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払われず、連絡の末に70万円が支払われた後は期限までに支払われず、紛争解決委員会は義務履行の勧告を実施したが、相手方からの対応はなかった。

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和解 副業・情報商材・コンサル

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(36)

令和6年8月、申請人はゲームアプリの副業動画広告から相手方のSNSに登録し、約600円のマニュアル代をクレジットカード決済した。その後65万円のコースを勧められ、消費者金融からの借り入れ等で約48万円を振り込んだが収入が得られず、契約取消しと既払い金の返金を求めた。

結果 仲介委員は、担当者の説明と和解書の内容の違い、和解書締結後もサポートが提供されていたこと、申請人に事業者性がないことを指摘した。相手方は15万円、次いで30万円の和解金を提案し、最終的に35万円の支払いと残金を請求しない内容で和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いがなく、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を実施したが、相手方からの対応はなかった。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(76)

申請人は令和5年11月、甥の結婚式出席のため遠方の都市を訪れ、飲酒後に記憶を失った。後に相手方飲食店で約97万円、飲食店Aで約17万円、飲食店Bで約35万円のクレジットカード利用があったことを知り、不正利用として決済中止と既払い金の返還を求めて和解の仲介を申請した。

結果 相手方飲食店は回答書等を提出せず手続に協力しないと回答した。申請人代理人は相手方飲食店と一定額の返金および初回入金後に申請取下げを約束し、飲食店Aの元オーナーから全額返金を受けた。飲食店Bは所在不明で交渉は不調に終わり、相手方カード会社は返金に応じる理由がないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(77)

申請人は令和5年11月、甥の結婚式出席のため滞在した都市で、記憶がない間に自身のクレジットカードが相手方飲食店で約3万円、飲食店Aで約68万円利用されたとして、相手方カード会社に不正利用にかかる請求の取下げと既払い金の返還を求めて和解の仲介を申請した。

結果 相手方飲食店は回答書等を提出せず、手続に協力する意思はないと回答した。申請人は相手方飲食店から初回の入金があったことを理由に申請を取り下げた。飲食店Aの決済代行会社との交渉は不調に終わり、仲介委員は飲食店Aの利用額の5割から3割程度の返金等の和解案の検討を相手方カード会社に依頼したが、回答は変わらず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

令和7年度第3回 · 2026-01-14 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(78)

申請人は令和5年11月、甥の結婚式出席のため遠方の都市を訪れ、飲酒後に記憶を失った。翌日、財布から身に覚えのない飲食店の領収書やクレジットカード利用控えが見つかり、相手方飲食店で約11万5000円、飲食店Aで約65万円が利用されていた。申請人は不正利用として請求の取下げと既払い金の返還を求めた。

結果 相手方飲食店は回答書等を提出せず、手続に協力しない意思を示した。申請人は相手方飲食店から初回の入金があったことを理由に同店に対する申請を取り下げた。飲食店Bの元オーナーからは全額返金を受けた。相手方カード会社は暗証番号取引であり本人の管理状況に問題があったとして和解案に応じず、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和7年度第3回 · 2026-01-14 詳しく見る →
不調 クレジットカード・決済

クレジットカードの不正利用に関する紛争(79)

申請人は、甥の結婚式出席のため滞在した遠方の都市で、記憶がない間に飲食店Aで約90万円のクレジットカード利用があったとして、不正利用にかかる請求の取下げと既払い金の返還を求めた。相手方は暗証番号取引であり帰責事由がないとして請求を認めず、手続は不調に終わった。

結果 仲介委員は、申請人代理人に対し飲食店の風営法許可の開示請求や決済ルートの確認など事実関係の調査を依頼した。申請人代理人は飲食店Bの元オーナーから全額返金を受け、飲食店Cと一定額の返金および入金次第取り下げる旨を約束した。仲介委員は店舗利用額の3割程度の返金等の和解案を検討するよう依頼したが、相手方は合理性を欠くと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

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仲裁 住宅・リフォーム・不動産

畳の不具合に関する紛争(2)

平成29年6月、申請人の母が畳やふすまの製造販売業者に新床と畳6枚を発注した。令和6年4月に母が死去し、遺品整理で押し入れのふすまが外れないことなどが発覚した。申請人はでこぼこの畳やはめ込み失敗を撮影した動画を送り施工のやり直しを求めたが、相手方が応じなかったため仲裁を申請した。

結果 仲裁委員は写真および動画を確認し、施工当時に畳の施工に不良があったのかを争点として双方から事実関係を聴取した。申請人から追加の主張立証と請求内容の変更があり、相手方が書面で反論した。仲裁委員は、提出資料が施工当時の状態を示すものではなく畳自体の歪みや反りも認められないこと、施工から7年以上経過していること、ふすまの取り外し困難が鴨居の低下による可能性を否定できないことから、畳自体の瑕疵の立証はなされておらず申請人の請求を棄却する仲裁判断を行った。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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