不調 クレジットカード・決済 令和8年度第1回

クレジットカードの不正利用に関する紛争(94)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和8年度第1回(2026-07-08公表) · 原文 43ページ

事案の概要

申請人は、飲食店Aで泥酔させられ昏睡強盗の被害に遭い、相手方発行のクレジットカードで約29万円の決済をさせられ、その後飲食店Bで22万円の決済をさせられたと主張する。犯罪被害による不正利用として損害補填を請求し、約50万円の残元金等の支払義務がないことの確認と既払い分割払い金約1万円の返金を求めた。

申請人の主張

飲食店Aで泥酔させられ昏睡強盗の被害に遭い、相手方発行のカードで約29万円の決済をさせられ、その後飲食店Bで22万円の決済をさせられた。3日後に連絡して決済を一時留保してもらい、犯罪被害による不正利用として調査を依頼した。令和7年4月に不正利用ではないとの連絡を受け、カード規約に基づく損害補填を請求した。6月には暗証番号を入力している以上不正利用ではないとして決済処理に回すとの連絡を受け、支払い方法を1回払いから60回払いに変更した。7月に包括信用購入あっせんとして抗弁の接続を主張し支払い拒絶を通知したが、自動振替を強行され、残金を支払わないと信用情報機関に登録する旨の通知があった。規約の「第三者によるカードの不正利用」に当たるとして、約50万円の残元金および手数料、損害金等の支払義務がないことの確認と既払い分割払い金約1万円の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。飲食店Aおよび飲食店Bの決済について犯罪性のある飲食店であると認められる具体的事実や客観的資料、証拠は存在しない。当社が当該店舗で同種手口の被害に補填をした事実も確認できなかった。飲食店Aからは申請人本人が意識明瞭な状態で自ら決済を行っていたとの回答があり、飲食店Bからは申請人本人から交付を受けた名刺のコピーの提出があった。規約の「紛失、盗難等により他人に使用された場合」に該当する事実はなく、申請人本人が本件利用を行ったと合理的に推認される。仮に該当する場合でも暗証番号の入力を伴う取引であり、暗証番号の管理について故意または過失がない場合にも当たらないため補償の適用外である。

手続の経過と結果

仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人は飲み会終了後から記憶がなく決済やキャッシングの記憶がない、暗証番号取引だが故意過失がない、後から分割払いにしたため抗弁の接続も主張したいなどと述べた。仲介委員が補償の意思や割合的な解決の可否を確認したところ、相手方は現時点で補償をする意思はなく、暗証番号の入力がある時点で本人利用と考えており、犯罪性を裏付ける公的かつ客観的な資料の提出があれば検討できなくもないが、提出済みの資料は警察の相談受理票のみで犯罪と確定するようなものが出ないと難しいと回答した。仲介委員が手続続行の希望を確認したところ、申請人はこれ以上の資料提出は難しく訴訟提起を検討すると回答したため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、決済が規約の「第三者によるカードの不正利用」に当たるか、暗証番号の管理に故意または過失がなかったかであった。犯罪性を裏付ける公的かつ客観的な資料の有無が相手方の補償判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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