クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(10)
事案の概要
申請人は令和元年11月に相手方のクレジットカードを契約し、令和7年11月の信用調査を機にリボ払いが設定されていたことを知った。既払いのリボ手数料は総額約94万円で、リボ契約は無効であり手数料全額の返金を求めた。相手方は申込時の画面仕様等からリボ設定は申請人自身の選択であり過失はないとして請求を認めず、申請人による取下げを求めた。
申請人の主張
リボ契約は無効であり、支払い済みリボ手数料の全額返金を求める。申請人は金融業界の職歴がありリボの仕組みを知り、利用者不利で回避すべき契約と認識していたため、本件カード契約当時もリボ契約の意思はなかった。リボ申し込みがデフォルトのウェブ書式で契約させられたと推察する。毎月4万~5万円の買い物に対し返済額5000円の設定はあり得ず、リボ手数料を100万円近く支払っていることに気付かなかった。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。当時の申込画面ではリボ払いであることが明示され、必須入力項目で「申し込む」か「申し込まない」を選択しなければ手続が完了しない仕様であった。カード台紙にもリボ払い設定が明記され、利用明細でも認識可能であった。申請人はリボ払いのメリットを享受しており、当社に過失はなく譲歩の余地はないとして、申請人による取下げを求める。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取し、錯誤の立証責任は申請人が負うこと、申し込みは約6年前で資料が残っていないことを伝えた。相手方は当時の申込画面等の追加確認を約し、第2回期日までに画面仕様や誤設定防止策を回答したが、担当者同席は差し控え、譲歩はできないとした。仲介委員がリボ設定をより気付きやすい仕様にする改善を指摘したが、相手方は過失がないと主張し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、リボ払いの申し込みが申請人の意思に基づくものだったか、申込画面の仕様がリボ設定を認識しにくいものだったかにある。約6年前の申込資料が残っておらず、錯誤の立証責任が申請人にある中で、相手方が譲歩しなかったことが不調の判断につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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