クレジットカードの不正利用に関する紛争(98)
事案の概要
令和7年8月、申請人は電車内で眠っている間にカードケース等を盗難され、カードケース内の相手方クレジットカードが約221万円不正利用された。申請人はカード利用停止と警察への通報を行い、相手方に払い戻しを求めたが、相手方は暗証番号取引であり管理上の過失があるとして拒否した。
申請人の主張
盗難は不可避でありカードの管理上の重大な過失はない。短時間で高額かつ連続的に利用されており、通常であれば不正検知システムが作動し本人確認の電話や通知が行われるべきだったが、確認や通知は一切なかった。不正利用約221万円の払い戻しを求める。同時に被害にあった他社カードの不正利用約89万円は全額補償された。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。カード利用停止の依頼は認めるが、暗証番号の管理状況を含むその他の事実は不知であり、不正利用の通知が一切行われていないことは否認し評価については争う。システムで検知した上で登録電話番号に電話をかけるなどしているが、申請人が携帯電話も紛失していたため認識していないに過ぎない。飲酒の影響も相まって第三者の接近や接触を認識しえない状態にあり管理状況に過失があった。
手続の経過と結果
仲介委員は、規約上暗証番号の管理に過失があったと認定して補償しないと結論付けるのは難しいと指摘し、新幹線回数券の大量購入や不正検知システムが作動した事情を踏まえ、預金者保護法による補償額と同じ75%の検討を依頼した。第2回期日で相手方は75%には応じられないが60%であれば応じると回答し、申請人は納得できない部分はあるものの受け入れた。期日後に口外禁止条項の追加要望があり和解条項を再調整し、改めて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号取引であることを理由に本人利用と判断できるか、カード管理上の過失を暗証番号の管理状況に限定せず総合考慮できるかが争点となった。不正検知システムの作動や利用態様が補償割合の検討に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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