未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(25)
事案の概要
小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームを利用し、8月下旬から12月下旬までに総額約24万円を課金した。親の預金を使い、アイテム購入時の確認画面で成人の生年月日を入力していた。申請人は未成年者取消しを申し出て、支払い済みの約24万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、契約時にフィルタリングサービスや管理機能の設定を受け、母親が課金できないよう設定を変更していたと主張する。7月にキャッシュレス決済アプリを母親と一緒にダウンロードした際も承認を求めるメッセージは届かなかった。8月に本件ゲームをダウンロードした際も承認メッセージはこず、年齢確認も要求されなかった。お小遣い停止へのストレスから母親の預金を使い、確認画面で適当な成人の生年月日を入力して約24万円を課金した。未成年者取消しを申し出たが解決せず、約24万円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方ゲーム会社は、ゲーム起動時に未成年者向けの注記を表示し、初回アイテム購入時に生年月日登録を必須とし、未成年には購入の都度親権者同意の確認を求める仕様としていると主張する。登録年齢に応じた購入限度額も設定している。申請人は確認画面で適当な成人の生年月日を入力したものであるが、例外的対応として一定の条件を充足する和解内容であれば約24万円全額の返金を含む和解に応じる用意があるとした。相手方プラットフォームは請求を認めず、承認機能が断続的に無効化されたのは保護者側の端末管理に起因する可能性が高いなどと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において全当事者から事実関係等を聴取した。相手方ゲーム会社は個別具体的に判断した上で例外的に約24万円全額の和解金を支払うと述べ、本件ゲームのアカウントおよびゲームプレイログの削除、今後親権者の事前同意なしにゲームアカウント作成や課金取引をしないよう親権者が監督を徹底することなどの和解条件を示した。申請人と相手方プラットフォームとの間では今後債権債務がないことを相互に確認する内容で和解が成立し、申請人と相手方ゲーム会社との間でも約24万円の支払いを内容とする和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、未成年者が成人の生年月日を入力して行った課金について未成年者取消しが認められるかと、承認機能が無効化された原因の帰責であった。相手方ゲーム会社が例外的対応として全額返金に応じ、プラットフォームとは債権債務なしの確認で和解した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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