不調 オンラインゲーム・未成年者 令和7年度第4回

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(23)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第4回(2026-03-25公表) · 原文 35ページ

事案の概要

小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームをダウンロードし、8月上旬から9月中旬までに総額約12万円を課金した。課金時に24歳の生年月日を入力していた。申請人は未成年者取消しを申し出て支払い済みの約12万円の返金を求めたが、相手方らは詐術に当たるとして応じず、不調となった。

申請人の主張

支払い済みの約12万円の返金を求めた。契約時にフィルタリングサービスや管理機能の設定を受けたが、管理機能内の課金許可設定や承認機能がリセットされる現象が複数回発生したと主張した。課金時に24歳の生年月日を入力した点については、18歳以上とするために入力し、親の就寝中に把握していたパスワードで親の端末のロックを解除して承認機能を解除したと述べた。

相手方の主張

相手方ゲーム会社は、24歳の生年月日で登録されており成年による課金と認識しており、申請人が保護者の同意が必要と理解しながらあえて生年月日を偽り、たんす預金を窃取して課金したとして、民法21条の詐術に当たり未成年者取消権の要件を満たさないと主張した。相手方プラットフォームは、承認機能の無効化は保護者自身か端末管理の不十分さによるものと主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は全当事者から事実関係を聴取した。相手方ゲーム会社は、返金は悪意をもった課金であり難しいと回答し、相手方プラットフォームも返金はできないと述べた。申請人らは各機能のリセットについてシステムの脆弱性の可能性を再度主張したが、課金時に承認機能がオフになっていたこと自体は争いがなく、管理機能の記録も保存されていなかった。歩み寄りは難しいとして不調終了となった。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、生年月日を偽って課金した行為が未成年者取消権の行使を妨げる詐術に当たるかであった。年齢確認の仕組みの程度、保護者の同意が必要との認識の有無、家庭内ルールの逸脱状況が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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