未成年者の動画配信の高額請求に関する紛争
事案の概要
申請人は、小学3年生の娘に動画配信サービス会社のアプリを使用させていたところ、有料の投げ銭を繰り返され高額な請求が発生した。未成年者契約の取消しを求め、既に支払った約29万円の返金と約56万円の請求取下げを申請した。
申請人の主張
娘は動画閲覧でポイントがもらえると知り、投げ銭は他人も送っていたことや簡単に購入できたことから、お金がかからずポイントを使用しているものと考えて押し続けた。申請人は契約をなかったこととして、既に支払った約29万円を返金し、約56万円について請求を取り下げてほしいと求めた。
相手方の主張
動画配信サービス会社は、社内審査の上、返金基準を満たしていないため、和解の仲介の手続に協力する意思はないと回答した。プラットフォームは手続に協力する意思がなく、運営主体が別国の法人のため当事者となる権限を有していないと述べた。カード会社は手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めず、申請人の管理義務違反は免れないとして会員請求としたいと主張した。
手続の経過と結果
動画配信サービス会社は当初協力を拒否したが、事務局が協力を促す文書を送付したところ、返金基準を満たさなかった事情を精査する旨の連絡があり、返金手続を再開できるようになったとして最終的に全額を返金すると回答した。申請人が受け入れたため、和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。申請人はプラットフォームとカード会社に対する申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が返金基準を満たさないとして協力を拒否した後、事務局が協力を促す文書を送付したことで事情の精査と返金手続の再開につながった点が、解決に至った経緯として挙げられる。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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