未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(24)
事案の概要
小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームをダウンロードし、母親のたんす預金を使ってプリペイド型電子マネー等にチャージの上、10月中旬から11月中旬までに総額約6万円を課金した。未成年者取消しを申し出たが相手方らに拒否され、支払い済みの約6万円の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
支払い済みの約6万円の返金を求める。契約時にはフィルタリングサービスや管理機能の設定を受け、母親が課金できないよう設定を変更していた。ゲーム開始時に年齢確認や生年月日の登録は要求されなかった。消費生活センターに相談し、相手方プラットフォームには12月下旬以降複数回、相手方ゲーム会社には令和7年3月に未成年者取消しを申し出たが解決できなかった。令和6年8月から12月までの課金総額は他社を含めて約60万円であり、6社中3社からは返金対応された。
相手方の主張
相手方ゲーム会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、相手方プラットフォームのアカウントを通じた取引は契約規定上独自に返金に応じることが禁止されているため、相手方プラットフォームの回答を踏まえて対応する方針であると述べた。相手方プラットフォームは、申請人の請求を認めないとし、購入はすべて本人のアカウントを通じて行われ家族間共有の一部として登録されていること、承認機能の無効化は保護者自身か保護者の端末管理が不十分であった可能性が高いこと、申請人本人が虚偽の申告を意図的に行ったことが強く推察されることなどを挙げた。
手続の経過と結果
仲介委員は期日に全当事者から事実関係等を聴取した。相手方ゲーム会社は、期日前に相手方プラットフォームと調整した結果、申請人が手続外で相手方プラットフォームに申し出ることで約6万円全額を返金する方法を提案するなどと述べ、相手方プラットフォームも異論はなく手続外でも手続内でもどちらでも構わないと述べた。申請人が提案を受け入れ手続外で和解すると回答し、期日後、手続外で申し出た結果約6万円が振り込まれたとして申請の取下げがされ、手続は終了した。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方プラットフォームは請求を認めず、承認機能の無効化が保護者側の端末管理に起因する可能性や年齢確認時の虚偽入力の推察を主張した。一方で相手方ゲーム会社が手続外の返金方法を提案し、申請人がこれを受け入れたことで取下げに至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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