未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(20)
事案の概要
未成年者のオンラインゲーム課金をめぐる紛争である。申請人は機種変更時に店舗で保護者の生年月日でアカウント登録するよう案内され、クレジットカード情報を登録して約700円を課金した後、カード情報の削除を忘れた。長女が約1週間で86回決済し約60万円を課金したため、契約の取消しと支払い済み約37万円の返金等を求めた。
申請人の主張
契約をなかったこととし、支払い済みの約37万円を返金し、未払い分については請求を取り下げてほしい。店員から13歳未満だと弾かれるので保護者の生年月日で登録するよう案内され、リスクの説明はなく、アカウントの家族間共有に関する説明もなかった。カード会社には請求を一度止めてほしいと伝えたが応じられなかった。
相手方の主張
ゲーム会社は請求を認め、未成年者が法定代理人の同意なく決済した場合は全額返金する方針だが、プラットフォームを通した返金が必要と述べた。プラットフォームは請求を認め、一回限りの例外的な返金を提案した。カード会社は請求を認めず、家族による利用は不正利用の補償対象外と述べた。代理店は解決金3万円を提案し、携帯電話会社は請求を認めないと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において全当事者から事実関係等を聴取した。返金方法の調整を行い、ゲーム会社の協力の下でプラットフォームが約60万円の本件課金取引の取り消し処理を行い、代理店から申請人に対し解決金として約3万円を支払う方法で和解が成立した。申請人は携帯電話販売会社とクレジットカード会社に対する申請を取り下げた。期日後、プラットフォーム上の取り消し処理ができなかったため、申請人に直接解決金を振り込む旨の連絡があり、和解条項の再調整を行うことで改めて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
未成年者契約の取消しを認めるゲーム会社と、返金手続を担うプラットフォームの役割分担が争点となった。アカウント共有やカード登録を保護者が行った点が返金判断に影響し、代理店の説明不足が解決金の支払いにつながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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