和解 副業・情報商材・コンサル 令和8年度第1回

失業保障申請サポートの業務委託に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和8年度第1回(2026-07-08公表) · 原文 58ページ

事案の概要

申請人はSNS広告を見て相手方サービス会社のメッセージアプリを友達登録し、無料診断やウェブ会議の個別面談を経て、失業保険金の申請サポート業務を約22万円で契約し、相手方カード会社のリボ払いで支払った。自身で手続をすれば足りたとして契約の取消しと既払い金の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、サポートを受けなくてもうつ病の診断は受けられると思っていたが、1人では難しい手続であれば110万円を受け取るためには仕方ないと思い契約した。ハローワークでは障害者手帳を所持しているため証明書類は不要と言われ、複雑な手続は一切なく円滑に終了し約116万円を受領した。契約書に記載の医師の紹介や書類の書き方などのアドバイス、再就職手当のサポートは一切なかったとして、契約を取り消し、請求をしないことと既払い金約4000円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方サービス会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で申請人の請求を認めず、うつ病と認定されないと受け取れないとの説明はしておらず、病名は医師の判断次第であると案内している、契約上の義務は完遂しているため取消しは不可能である、既払い金約4000円は受け取っていないとして返金は不可能であると主張し、申請の取下げを希望した。相手方カード会社も請求を認めず、申請の取下げを希望した。

手続の経過と結果

仲介委員は、契約書にクーリング・オフの記載がないこと、メッセージ上で受給額を断定的に記載した点が不実告知に当たる可能性、障害者手帳に関する説明がなかった点が不利益事実の不告知に当たる可能性を指摘し、電話勧誘販売の該当性と適用除外の否認を整理して和解案の検討を求めた。相手方サービス会社は法的事項の検討が尽くせないとして早期解決のため返金を提案し、本件契約代金相当額の約21万円全額を申請人に返金し、相手方カード会社がリボ払い残高約21万円から既払いのリボ払い手数料約6000円を控除した約20万円を一括で引き落とす内容で、全当事者間の和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は電話勧誘販売に該当するか、受給額の断定的記載が不実告知に当たるか、障害者手帳に関する説明不足が不利益事実の不告知に当たるかであった。メッセージのやりとりが残っていたことが該当性の判断を分けた。

  • #失業保険
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  • #電話勧誘販売
  • #クーリング・オフ
  • #不実告知

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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