コンサルタント契約の解約に関する紛争(36)
事案の概要
申請人は、SNSでの恋愛コンサル配信を始めた後、相手方とSNS運用方法のコンサルタント契約(1年契約、99万円)を締結し、分割で99万円を振り込んだ。相手方の対応が不十分と感じ、中途解約と契約書記載の清算方法に基づく約47万円の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
申請人は、契約時に事業者に当たらず中途解約の適用除外にならないことを相手方に確認したと主張する。令和6年12月に解約を申し出た際は「事業者であるから解約はできない」と言われず、その後契約を続けた。令和7年6月に中途解約と返金を申し出たところ事業者だから解約できないと言われた。契約書記載の中途解約の清算方法に基づき約47万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。契約時に条項を読み上げたが、申請人から事業者であるかの確認はなく、申請人と確認を行った事実はない。申請人は契約締結前から恋愛コンサルを行い、収益化を目的として本件契約を営業として締結しており、中途解約の条項は適用されない。交渉時の40万円の分割返金提案は紛争化を避ける条件であり、現在は同水準での解決は困難である。
手続の経過と結果
仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は収益が上がっておらず趣味の範囲で、事業者ではないと説明し、約47万円の返金を求めた。仲介委員は事業者契約か消費者契約かは判断が分かれる可能性があると説明し、歩み寄りを促した。相手方は40万円を下回る水準での話し合いになると述べ、申請人は40万円を下回るなら歩み寄れず訴訟など別の手段を図りたいと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は申請人が本件契約を営業として締結した事業者に当たるか否かであった。収益の有無や事業者としての認識ではなく、客観的な活動状況と契約締結の目的が判断を分けた。
- #コンサルタント契約
- #中途解約
- #返金
- #事業者契約
- #副業
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(27ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=27
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。