不調 副業・情報商材・コンサル 令和8年度第2回

インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争(37)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和8年度第2回(2026-10-07公表) · 原文 6ページ

事案の概要

令和7年7月、申請人は携帯電話で「AI写真を送って収益化、月収30万円以上可能」との広告を見て相手方とメッセージアプリでやりとりし、500円の電子書籍を購入した。電話で初心者プランを案内され、375万円の売り上げのうち75万円が給料になると説明を受けた。その後、消費者金融2社から合計約200万円を借り入れ、相手方指定の口座に約196万円を振り込んだ。契約をなかったこととし、既払い金の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、広告を見て相手方とやりとりし、500円の電子書籍を購入した。電話で初心者プランを示され、375万円を売り上げ、サポート料と商品代で300万円がかかり75万円が給料になると説明を受けた。解約の可否を確認すると返金すると言われた。辞退を申し出たが応じられず、指示されて消費者金融2社から合計約200万円を借り、相手方指定の口座に約196万円を振り込んだ。勧誘時の説明と異なり、無在庫販売がフリマサイトの利用規約で禁止されていることを知り、契約をなかったこととして既払い金の返金を求めた。

相手方の主張

回答書・答弁書の提出はなかった。

手続の経過と結果

和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが、配達は確認できたものの保管期限切れで返送された。再送したが同様であった。法人登記簿を確認すると解散決議がなされていた。特定記録郵便や代表者への送付、事務局からの電話連絡を行ったが、電話はいずれも話中であり、総合相談窓口の電話番号は現在使われていない旨のアナウンスが流れた。回答書等の提出を促す文書や期日出席要求書を送付したが回答はなく、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

相手方が回答書を提出せず、電話も通じない状況で、送付書類の保管期限切れや法人の解散決議により連絡が取れなかった点が、和解成立の見込みの判断につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=6

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