SNS 運用講座の解約に関する紛争
事案の概要
令和6年11月、申請人はSNSで見た無料SNS勉強会の告知からダイレクトメールを送り、ウェブ会議の勉強会に参加した。その後、有料のSNS運用講座を約70万円で申し込み、銀行振り込みで支払った。講座内容が説明と異なると感じ、特定商取引法上の電話勧誘販売に該当するとしてクーリング・オフを通知したが応じられず、支払済み約70万円の返金を求めた。
申請人の主張
本件サービスは電話勧誘販売に該当するにもかかわらず契約書面が交付されていないとして、クーリング・オフ通知を行った。動画教材は特別サポート内の説明と異なる内容が多く、質問への回答も抽象的で、聞いていたマンツーマンサポートとはかけ離れていた。月1回あると言われた特別講義が行われず、コミュニティ内で代表者や先輩をあがめたてるよう気遣いを強要されることもストレスであった。約70万円の価値はないとして、全額は難しくても半額の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。勉強会以前および当日開始10分以内に、勉強会後に説明会を実施する旨を告知しており、説明会ではクーリング・オフの案内も行っていた。1カ月特別サポートは適切に実施し、マンツーマンでないことは再三説明していた。永久会員として募集・運営しているため返金は受け付けず、クーリング・オフは期間内のみの対応である。
手続の経過と結果
仲介委員は、ウェブ会議のURL送付が電話勧誘販売における「電話をかけ」に当たり、URL送信前に契約内容の説明がなく適用除外にも当たらないとして、クーリング・オフ通知は有効であり全額返金が必要との考えを示し、和解案の検討を依頼した。しかし相手方は、電話勧誘販売に当たらないと主張し、司法手続での対応を希望した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は電話勧誘販売に該当するか、適用除外の「電話をかけることを請求した者」に当たるかであった。勉強会前のSNS配信等で契約内容や金額が示されていたかが判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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