コンサルタント契約の解約に関する紛争(34)
事案の概要
申請人はマッチングアプリで知り合ったAの紹介でBと会い、就業の傍ら作品を販売できるノウハウを教えるビジネススクールと誤認して契約した。契約料約110万円のうち105万円を支払い、後にコンダクター契約にも電子署名した。副業ができず退会を申し出て、契約をなかったことにし既払いの約110万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約をなかったことにして既払いの約110万円の返金を求めた。マッチングアプリで知り合ったAから副業の成功体験を聞かされ、Bに会うよう繰り返し勧められた。費用はまだ教えられないと言われ、面談で「この場で決めて」と言われて契約を決めた。契約料約110万円を聞き「払えない」と答えると、ほとんどの人が半年で完済していると言われ、借り入れの申し込みをして5万円を振り込み、借入金60万円と預金45万円の合計105万円を手渡した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人が自らの意志でコンダクターを選択しており、作品販売のコンサルティングもいつでも可能であった。料金の話はもっと前に行っており、ほとんどの人が半年で完済しているとの説明はしていない。説明内容やサービスに問題はなく、申請人の一方的な認識の相違であり返金はできない。
手続の経過と結果
仲介委員は、契約書を2通に分けただけで連鎖販売取引に関する規制を潜脱できるとは考えていないと整理し、中途解約権の制限が消費者契約法第10条に違反する可能性や、未受講分の返金による解決の意向を確認した。相手方は違反しないとしつつ、申請人からの一切の請求を放棄することを条件に50万円を返金する和解に応じる意向を示した。申請人は納得できない部分も多いがやむを得ず受け入れると述べ、和解金50万円の支払いで和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約が委任契約の中途解約権を制限し消費者契約法第10条に違反するか、連鎖販売取引に該当するかであった。相手方が期日への出席を辞退する中、未受講分の返金を条件に和解が成立した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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