包茎手術等の一部返金に関する紛争(11)
事案の概要
令和7年6月下旬、SNSの「切らない治療約1000円」の広告を見て相手方クリニックの無料カウンセリングを申し込み、来院した申請人が、仮性包茎で切らない手術は無理などと言われ、80万円程度のコースと亀頭増大術を契約し、信販契約を締結した。総額120万円以上・支払期間7年以上と知り、契約解除通知等を送付したが減額に応じないとして、ウェブサイト掲載の約6万円~55万円の中で最大限の値下げを求めた。
申請人の主張
請求内容は、相手方クリニックのウェブサイトに掲載されている約6万円~55万円の中で最大限の値下げである。根拠として、SNSの「切らない治療約1000円」の広告を見て申し込み、来院当日に状態が良くないなどと言われて高額コースを契約したこと、契約書等は読み合わせや説明がなく署名したこと、信販会社からの確認電話でも支払総額や支払期間の説明がなかったことを挙げる。
相手方の主張
相手方クリニックは、和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、契約締結の過程で不当な行為はなく、サービスの代金もしっかり明記しているため、契約に基づいて代金を請求する権利があり、減額する理由がないとして和解の意思はないと主張した。相手方信販会社は、手続に協力する意思があるが、申し出内容の事実関係は確認できないと主張した。
手続の経過と結果
相手方クリニックは手続への協力を拒否したが、仲介委員が国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したところ、訪問販売に当たる余地はないとしつつ、申請人が申請を取り下げた上であれば、ローン契約をキャンセルし、クリニックからの請求を免除する(信販会社に既払金がある場合は返金する)対応を行うとの記載があった。申請人が提案を受け入れ、手続外での和解が成立したとして申請が取り下げられ、手続は終了した。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、メッセージアプリの「切らない包茎治療約1000円」の限定予約枠の案内が、特定商取引法上の訪問販売におけるクーリング・オフの対象となるかであった。契約書面にクーリング・オフの記載がなかった点も確認された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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