和解 美容・医療・エステ 令和8年度第2回

薄毛治療の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和8年度第2回(2026-10-07公表) · 原文 12ページ

事案の概要

令和7年6月中旬、申請人は薄毛治療のオンライン診療を受け、効果が最も高いと記載のあった2種類の薬を12カ月分購入した。薬到着後にリバウンド脱毛等を知り、未開封のまま返品を申し出たが応じられなかった。申請人は契約をなかったことにして約6万4000円の返金を求めた。

申請人の主張

医師から服用期間等の説明はなく、髪の状態も確認されなかった。最終申込画面まで返品不可の表示はなく、返金条件に気が付かなかった。薬到着後にリバウンド脱毛や反跳現象を知り、服用で健康被害が出る可能性を感じ、未開封で一つも服用していないことから返品を申し出た。契約をなかったことにして約6万4000円を返金してほしいと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。事前問診を確認した上で医師が薬剤の目的、服用方法、副作用等を説明し、申請人自身の操作で12カ月分を購入しており強制はしていない。返金制度は適用条件が限定され12カ月分は対象外で、医薬品のため開封有無にかかわらず再流通ができず返品不可と回答した。返金、契約取消には応じられないが再診は受け付けるとした。

手続の経過と結果

相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付し、相手方医療法人からは回答書等が提出されたが、相手方オンライン診療サービス提供会社からは提出がなく、促す文書を送付したところ提出された。事務局が電話で説明したところ、直後に事案の早期解決のため解決金として約6万4000円を支払う旨の連絡があり、申請人が受け入れた。速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わし、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

医薬品の返品可否と返金制度の適用範囲、購入前の説明内容が争点となった。相手方が解決金の支払いを提示し、申請人が受け入れたことで和解に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20261007_3.pdf#page=12

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