包茎手術等の一部返金に関する紛争(12)
事案の概要
令和7年6月、申請人はインターネットで包茎手術のクリニックを知り受診予約をした。7月の受診当日、カウンセリングの後、約39万円の包茎手術と約14万円の亀頭増大術を選択し、合計275万円(モニター割引適用)の契約をした。申請人はインフォームドコンセント不足等を主張し、亀頭増大術の請求をなかったこととするか減額、包茎手術費を5万~10万円への減額を求めた。
申請人の主張
亀頭増大術の契約をなかったこととして請求しないでほしい、または減額してほしい。包茎手術については治療費を5万~10万円に減額してほしい。医師からの治療法の説明がなく、カウンセラーから心理的に強く勧められ、分割手数料や総支払額の説明もなく、ローン申込書には事実と異なる記載があると主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。医師は治療の必要性を説明し、複数の治療方法から申請人が自らの意思で選択した。薬剤の金額や注入量ごとの効果も説明しており、説明不足はない。契約書面も理解し難いものではない。治療費の全額を速やかに支払うよう請求する。
手続の経過と結果
相手方は当初手続に協力する意思がないと回答したが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書により期日に出席した。第1回期日で双方から事情を聴取し、相手方は55万円の減額譲歩案を示した。第2回期日で申請人は包茎手術代金の一部15万円程度、相手方は110万円減額の165万円を提示した。第3回期日で申請人は全体で50万円、相手方は110万円を提案したが、仲介委員の説得により、申請人が治療費70万円を支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
亀頭増大術の説明不足やローン申込書の記載をめぐり双方の主張が対立したが、契約取消しの見通しや受けた利益の返還義務が示され、早期解決の観点から双方が金額を譲歩した点が和解の分かれ目となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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