包茎手術等の一部返金に関する紛争(10)
事案の概要
令和7年5月、申請人は包茎治療が約11万円でできるとのホームページ記載を見て予約し、クリニックでカウンセラーから亀頭増大術を勧められ、ヒアルロン酸注入を含む総額約200万円の契約を信販会社の分割払いで締結した。包茎手術代約11万円は支払うとして、亀頭増大術の施術代金の減額を求めた。
申請人の主張
申請人は約11万円の包茎治療のみを希望していたが、カウンセラーから亀頭増大術を勧められ、断りづらい状況で約200万円の契約をした。使用するヒアルロン酸が薬機法の承認を得ていないことや医師が個人輸入した未承認薬であること、国内で承認された術式でないことの説明はなかったと主張する。包茎手術代の約11万円は支払うので、亀頭増大術の施術代金を減額してほしいと求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。亀頭増大術についての説明も行っており、保険治療の可能性も説明した。注入量ごとの効果の違いを説明したに過ぎず手術を勧めた事実はなく、約140万円と約200万円のプランを説明した。確認書には承認された術式ではない旨を記載し申請人はサインしている。和解による解決の意思はあるが、紛争解決委員会の仲介による和解は受けない。
手続の経過と結果
相手方からは和解の仲介は受けない、手続に協力する意思はないとの回答書が提出された。手続への協力を促す文書を送付し電話で説明したが、期日に出席しない理由は答えられない、弁護士に依頼しようと考えているなどとして、改めて協力する意思はないとの回答が書面で届いた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したが期限までに回答がなく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が和解の仲介手続への協力を拒否したため、申請人の主張と相手方の主張の当否について実質的な判断は示されず、手続は不調で終了した。手続への協力が得られるかどうかが進行を左右した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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