美容手術費の返金に関する紛争(6)
事案の概要
令和6年12月、申請人はSNS広告で脂肪注入豊胸手術のモニター価格約15万円を見て相手方に問い合わせ、令和7年1月下旬のカウンセリングで4カ所からの脂肪吸引とシリコンバッグ豊胸を勧められ、約220万円の契約をした。手術直前に不安を覚えてキャンセルし、支払った約220万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約をなかったことにして、支払った約220万円の返金を求めた。カウンセリングで全身麻酔に必要な血液検査等がないことや、低用量ピル服用時の血栓症リスクへの指示がないこと、多量のシリコンバッグ挿入のリスク説明がないこと、メンテナンス不要との説明が虚偽であることを知り不信感を覚えた。契約書は読み合わせなく署名し、約62万円を現金、約158万円をクレジットカードで支払った。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約後に手術の準備を開始し物品も開封している。キャンセルの場合に半額のみの返金になると伝えたことはなく、契約金の返金はできない旨を伝えた。申請人は虚偽の理由で外出し第三者と電話をつなぎ解除を求めた。契約規定に基づく損害金額の負担を求める。
手続の経過と結果
仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、本件診療契約は法律上準委任契約であり中途解約で一切返金しないことには問題があるとして、物品の差額の証明責任は相手方にあると指摘した。相手方は物品の損害額を明示し差額であれば返金可能と回答したが、個別料金は企業秘密として提出は難しいとした。仲介委員の提案に対し、期日後に相手方が応じると回答し、相手方から申請人に対して200万円を返金する内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
中途解約時の返金可否と、使用物品の損害額の証明責任が争点となった。個別の物品料金が企業秘密として示されない中、非公開の手続である点も踏まえ、返金額の合意に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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