トイレ交換工事の返金に関する紛争
事案の概要
令和7年1月、分譲マンションのタンクレストイレの水が止まらず、インターネット検索で見つけた相手方と約24万円でトイレ交換工事契約をした。翌日工事がされ、その翌日に代金を振り込んだ。その後トイレ詰まりやチョウバエの発生があり、メーカーが便器を外したところ施工不良で汚水が床下に溢れていたことが分かった。申請人は工事代金全額と2次被害の支払いを求めた。
申請人の主張
施工不良のため、トイレ交換工事代金全額(約24万円)の返金、および2次被害としてチョウバエ駆除代金(8月の2回分、合計約17万5000円)、トイレ詰まり作業代金(約1万5000円)を支払ってほしいと請求した。根拠として、メーカーが便器を外した際に1月の工事で使うべき部品(アジャスター)を使わずに配管接続したため汚水が床下に溢れ出ていたこと、相手方が施工不良を認めたことを挙げた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認め、約43万円を支払う。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、請求額全額の約43万円を支払う旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
施工不良の有無と、それによる2次被害の範囲が争点であった。相手方が施工不良を認め、請求額全額の支払いに応じたため、期日を開催せず書面のやり取りで和解が成立した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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