和解 住宅・リフォーム・不動産 令和8年度第1回

リゾート会員権の返金に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和8年度第1回(2026-07-08公表) · 原文 63ページ

事案の概要

ホテル宿泊時に勧誘を受け、体験利用中にリゾート会員権の説明を受けて約450万円で契約し、頭金約40万円をクレジットカードで支払った。契約書には権利の有効期間が13年で終了するとの記載があり、説明との相違から契約を無効として全額返金を求めたが、相手方から返金できないとされたため、既払いの約40万円の返金を求めた事案である。

申請人の主張

担当者から権利は33年間使用できると説明され、長期間有効であることに魅力を感じて契約した。契約金額は約450万円で、頭金として約40万円をクレジットカードで支払った。契約書類を見返すと、権利の有効期間は13年で一度終了し、33年間は努力して権利を継続できるようにするとの文言があった。説明の内容と契約書の内容に相違があるため、契約を無効とし全額返金をするよう申し出たが、返金がなされなかった。既に支払った約40万円を返金してほしい。

相手方の主張

相手方勧誘会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、当社は本件の契約当事者ではないという理由で申請人の請求を認めないと主張した。ただし、共同の相手方である相手方ホテル運営会社が申請人の既払い金額の全額を返金することを予定しているとした。相手方ホテル運営会社は、申請人の既払い金額の全額を返金するが、その際に和解契約を締結することを希望し、本件を迅速かつ円満に解決するため、紛争の経緯については争わないこととした。

手続の経過と結果

相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方ホテル運営会社から、早期解決のために申請人の既払い金額を全額返金するとの回答があった。同回答を申請人に伝えたところ、申請人が受け入れたことから、速やかな解決のため、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、全当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、説明された権利の有効期間と契約書の記載との相違、および契約当事者でない勧誘会社への請求の可否にあった。相手方ホテル運営会社が既払い金額の全額返金を予定し、紛争の経緯を争わないとしたことで和解が成立した。

  • #リゾート会員権
  • #返金
  • #クーリング・オフ
  • #契約書
  • #頭金

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(63ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=63

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る