和解 住宅・リフォーム・不動産 令和8年度第1回

不動産付き会員権の解約に関する紛争(5)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和8年度第1回(2026-07-08公表) · 原文 22ページ

事案の概要

申請人は令和4年7月、ホテルのレストランで声をかけられ、海外不動産所有権付きリゾート会員権(タイムシェア)の説明を受け、頭金10%をクレジットカード一括払いして申し込み、英文契約書に署名した。予約が取りにくく設備にも満足できず、契約を解除し購入代金の返金と令和7年度の管理費・年会費と登記移転手数料の相殺を求めた。

申請人の主張

契約を解除し購入代金を返金してほしい。令和7年度の管理費・年会費は登記移転手数料と相殺してほしい。担当者から「予約は1年前から優先的にできる、物件は資産価値が高い、本契約ではないのでキャンセルできる」等と言われ契約した。予約サイトが使いにくく電話問合せ窓口もつながらず、改善を求めたがされなかった。ローンは繰り上げ返済で完済し、管理費・年会費等も支払ってきた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。担当者が資産価値の高いものと言った事実はない。予約サイトの不具合は不具合ではなく空室がない表示である。契約解除および購入金額返金の根拠が明らかでない。権利放棄の手続を利用し、登記代等の支払いによるメンバーシップ終了の解決案を提案する。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で事実関係を聴取した。相手方は権利放棄の手続にかかる登記移転手数料の免除を提案し、申請人はこれを最低条件に、ポイントの繰越手数料なしの使用、来年度年会費の免除、系列ホテルの会員資格維持を希望した。仲介委員は交付書面の不備を指摘し、特商法上のクーリング・オフを主張できる可能性があると伝えた。第2回期日に申請人が和解に応じる旨回答し、期日後に和解条項を調整して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、特商法上の法定書面の一体性や担当者氏名の記載、権利放棄の手続の位置づけ、ホテルでの声かけが訪問販売に当たるかであった。仲介委員の書面不備の指摘を受け、申請人が希望条件での和解を選択した点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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