和解 住宅・リフォーム・不動産 令和7年度第4回

太陽光発電システムに関する紛争(9)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第4回(2026-03-25公表) · 原文 26ページ

事案の概要

令和7年4月、申請人は太陽光発電システムとヒートポンプ給湯器の購入・設置工事を代金260万円で契約した。工事予定日の4日前に解約を申し出たところ、契約金額の50%である130万円の解約金を請求された。申請人は契約をなかったこととし、解約金の請求をやめてほしいとして和解の仲介を申請した。

申請人の主張

訪問時に「電気代の国からの補助が4月中旬になくなる」と言われ、電卓によるシミュレーションで10年くらいでペイできると説明され、ガス給湯器は購入から1年未満であったがヒートポンプ給湯器にした方が光熱費が安くなると言われて契約した。工事予定日4日前に解約を申し出ると、契約金額の50%である130万円の解約金を請求された。契約をなかったこととして解約金の請求をやめてほしいと求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。「断言」「確定」「確実」を装う表現は行っておらず、補助の時期も明確に4月中旬とは言っていない。10年でペイできる点も使われ方や家によって異なると伝えた。契約後の意思確認も完了しており、工事日4日前の一方的な自己都合による解約のため、契約の定め通り違約金をもって対応せざるを得ない。

手続の経過と結果

仲介委員は、勧誘時の説明内容やシミュレーション内容、部材等の積算根拠が明らかでないとして相手方に担当者へのヒアリングを依頼した。第2回期日で、不利益となる情報を十分に提供していないとの評価を整理し、特定商取引法6条1項6号の不実の説明や消費者契約法の不利益事実の不告知により契約の取消しが可能との評価もあり得ること、違約金は特定商取引法10条1項4号により通常要する費用の額が上限になり得ることを指摘した。第3回期日で相手方が20万円の支払いを提案し、申請人が受け入れて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

勧誘時に不利益な情報を十分に提供したか、シミュレーションが申請人の数値に基づくものだったかが争点となった。違約金については訪問販売の損害賠償額の制限が適用され得る点が、和解金額の検討に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=26

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