和解 住宅・リフォーム・不動産 令和8年度第1回

製品の修理保証サービスに関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和8年度第1回(2026-07-08公表) · 原文 8ページ

事案の概要

平成23年に自動更新の修理保証サービスを契約した申請人が、令和7年6月に修理を依頼したところ、約款変更により修理費用を負担できないと告げられた。申請人は約款変更が民法548条の4の要件を満たさず無効であるとして、旧約款に基づく修理費用の負担を求めて申し立てた。

申請人の主張

約款変更について文書による告知手続が取られておらず、変更後の内容が当初契約の趣旨を大幅に損なうため合理的変更に該当せず無効である。個別の合意もないため旧約款が維持され、修理依頼に応じて修理費用を負担すべきである。修理費用は13万円程度と見積もられており、自費修理は考えず、新製品購入代金の支払いも求めると述べた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は新約款の適用を知りながら二度契約を更新しており、更新時に個別の合意がある。本件約款変更は契約目的に反せず、十分な予告期間と個別通知を取っており合理的である。現物確認の結果、変更前の約款では保証対象であり、相手方依頼の業者であれば修理費用は安くなると回答した。

手続の経過と結果

仲介委員の説得により、相手方は現物確認を行い、変更前の約款で保証対象となる故障であること、相手方依頼の業者であれば修理費用が安くなることを確認した。相手方は守秘義務条項を条件に一定範囲で修理費用を負担する和解を検討するとし、最終的に相手方発行のポイント(修理費用より経済的に低額なポイント数)を申請人に付与する提案がなされ、申請人がこれを受け入れて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は約款変更が民法548条の4の合理的変更に該当するかと、更新時の黙示の合意の有無であった。通知の態様や変更内容の不利益性が問題となり、最終的には保証枠組みを超えない範囲でポイント付与による個別解決が図られた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=8

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