タレントサポート契約の解約に関する紛争
事案の概要
令和7年10月、申請人は求人サイトで見つけたタレント募集に応募し、相手方と面接のうえタレントサポート契約を締結した。契約期間は3年間で合計約20万円、登録料は約4万円とされ、3回払いを条件に登録料不要の提案を受け、電子署名で契約し、同日中に1年分約7万円を振り込んだ。翌日に不信感を覚え、クーリング・オフ通知を郵送したが連絡が取れず、契約の無効と既払い金約7万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、ラジオの仕事と思い応募したが、面接で芸能関係の仕事と説明され、3年間で約20万円かかることを面接まで聞かされていなかったと主張する。契約翌日にSNSでの質問への回答が滞ったことなどから不信感を覚え、消費生活センターのあっせんを経てクーリング・オフ通知を郵送したが、相手方と連絡が取れなくなった。契約をなかったこととし、今後の請求を止め、既払い金約7万円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方は、和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求は認めないと主張した。面接時に申請人本人からホームページを確認し内容を把握している旨の発言があったとし、事業所外での勧誘は行っておらずクーリング・オフの対象取引とは認識していないとした。既払い金約7万円は返還しないが、それ以上の請求は行わない内容の和解を希望した。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したが回答書が提出されず、電話連絡や所在地・代表者住所への協力促し文書の送付を経て、回答書が提出された。仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は契約するつもりはなく業務の流れの説明を聞くために面接したと述べ、相手方は申請人から契約する申し出があったと反論した。仲介委員が相手方の回答を申請人に伝え意向を確認したところ、申請人は早期解決のため応じるが個人情報の削除を求め、相手方が応じたため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約締結に至った経緯とクーリング・オフの対象取引に当たるかであった。面接時の説明内容や申請人の発言をめぐる主張が対立したが、既払い金は返還せず、それ以上の請求を行わない条件と個人情報の削除で和解した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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