学習塾の授業料の返還に関する紛争(4)
事案の概要
高校1年生の娘の医学部進学を希望し、学習塾の入試説明会を経て後期授業と冬期講習を申し込み、入塾金や教材費など約53万円を振り込んだ。代表者が授業を担当するとの説明と異なり、別の講師の遅刻や喫煙による離席などがあり、退塾を申し出た。契約書面の不備を理由にクーリング・オフを主張し、支払った約53万円の返金を求めた。
申請人の主張
入塾勧誘時の指導姿勢や内容と実際の授業が異なっていたため退塾を申し出た。消費生活センターから特定商取引法上の特定継続的役務提供契約に該当し、契約書面に不備があるとしてクーリング・オフが可能との助言を受け、クーリング・オフを申し出たが返金の連絡はなかった。契約をなかったことにして、支払った約53万円を返金してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。7月上旬の来訪や無料体験授業の時点で指導体制は分かっているはずである。問題演習中の離席は認めるが個別指導による授業は成立しており、喫煙の臭いを指摘されたこともない。全36回のうち28回を受講し約78%を消化しているため全額返金は暴論であり、未受講分をもとに約5万5000円の返金を提案する。
手続の経過と結果
仲介委員は、契約書面が特定商取引法の求める記載事項を満たしていない可能性が高く、中途解約権を妨害する記載は無効であること、書面不備があればクーリング・オフの期間が進行しないことを指摘した。相手方は顧問弁護士と相談し、未受講分の約10万円は返金したいがそれ以上は納得できないと述べた。仲介委員の再度の指摘を受け、相手方が約53万円の全額返金に応じ、申請人も受け入れて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は契約書面の記載不備によりクーリング・オフの期間が進行するか否かであった。仲介委員が法定記載事項の不足と中途解約権を妨害する記載を指摘したことで、相手方が全額返金に応じる判断に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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