幼児教室の授業料の支払いに関する紛争
事案の概要
申請人は平成19年、息子の小学校受験のため相手方学習塾の幼児教室に通い、特別授業「選抜コース9月、10月」の授業料約9万円を振込用紙で支払ったと主張する。令和5年4月、息子名義のB銀行口座から同授業料約9万円が引き落とされていたため、相手方学習塾管理会社に返金を求めた。
申請人の主張
幼児教室の授業料はA銀行口座からの引き落としを依頼したものであり、息子名義のB銀行ではない。「選抜コース9月、10月」は現金振り込みにて支払い済みである。時効の援用の機会を一方的に消滅させられた。引き落とされた「選抜コース9月、10月」の授業料約9万円を返金してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。「選抜コース9月、10月」の授業料約9万円の支払いはなく未払いであったため、令和5年4月に息子名義のB銀行口座から引き落としを行った。未収授業料の回収に問題はなく、時効の援用の機会を与える必要性もない。
手続の経過と結果
仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は振込用紙も通帳も処分済みで支払いを裏付ける記録は確認できず、約16年前の授業料を突然引き落とす対応に不信を述べた。相手方らは振り込みの記録が確認できず引き落としたと説明した。仲介委員は契約者が申請人である可能性が高く、別名義口座からの引き落としは弁済の有効性に疑義が生じると指摘し、一度返金した上で話し合うよう伝えた。相手方らは早期解決のため約9万円の返金に応じ、申請人も受け入れ、期日後に和解条項を調整して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
約16年前の未払い授業料を、契約者と異なる可能性のある名義の口座から事前連絡なく引き落とした点が争点となった。弁済の有効性に疑義があるとされたことが返金合意につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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