スポーツジムの中途解約に関する紛争(13)
事案の概要
令和6年5月、申請人は友人紹介の無料体験を経て、相手方のパーソナルジムと期間1年間・トレーニング7回のプランをクレジットカードで約11万円を決済して契約した。数日後に足の痛みが生じ、契約から15日後に解約を申し入れたが返金を拒まれた。申請人は契約をなかったことにし、支払った約11万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、契約は相手方のタブレット上で行い契約書面は受領しておらず、解約返金の説明もなかったと主張する。足の炎症で歩行に痛みがあり、一切サービスを受けていないとして、プラン変更ではなく返金を求めた。契約をなかったことにして、既に支払った約11万円を返金してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約時に解約返金の記載のある契約書面を示し、チェックとサインを得ている。ジムに行けば解約できると言った事実はない。期限の1年から無期限への変更や他プランへの代替で解決を図りたいと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、一切返金しない条項は消費者契約法上無効となる可能性があると指摘した。相手方は診断書や医師の見解の確認を求めたが、申請人は医師との相性等から対応が難しく、期限延長でも通う選択肢はないとして、息子への会員権譲渡を申し出た。相手方が承諾し、追加費用なく息子と新たに1年間の契約を作成、譲渡完了により和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、一切返金しない条項の有効性と、解約時の返金における症状の立証負担にあった。相手方が医師の見解の確認にこだわる中、申請人が会員権譲渡という代替案を提示し、相手方が受け入れたことで解決した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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