和解 スポーツジム・教室・習い事 令和8年度第1回

スポーツジムの中途解約に関する紛争(14)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和8年度第1回(2026-07-08公表) · 原文 35ページ

事案の概要

令和7年5月、申請人はインターネット広告を見てパーソナルジムの無料体験に申し込み、当日に約10万円のプランを契約しクレジットカードで決済した。帰宅途中に後悔し解約を申し出たがクーリング・オフ適用外とされ、違約金を請求された。申請人は契約をなかったこととし今後の請求を止めることを求めた。

申請人の主張

申請人は、広告に約1万6000円のプランがあったにもかかわらず、担当者から高額なプランを提示され、家族に相談したいと伝えたが即時の電話を求められ、猛暑や疲労、貧血で冷静な判断ができない状態で契約したと主張した。クーリング・オフを申し出たが適用外とされ、約22万円、後に約15万円の違約金を支払えば解約を認めると連絡があったが納得できず、契約をなかったこととして今後の請求を止めてほしいと求めた。

相手方の主張

スポーツジム運営会社は和解の仲介に協力する意思を示したが、申請人の請求を認めなかった。正式な手順で契約書を交わし重要事項を音読したと主張し、パーソナルジムはクーリング・オフ対象外であること、特定の人だけへの対応はできないとして消費生活センターからの依頼を拒否したことを述べた。申請人の主張する広告のプランや担当者の発言内容も事実と異なるとした。カード会社は、申請人と利用先との間で解決すべき問題であると述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は本件契約を準委任契約と理解し、解除はいつでも可能で違約金条項は消費者契約法9条に照らし問題があると指摘した。スポーツジム運営会社は顧問弁護士に確認したとして前回と同じ結論を回答したが、代表者が期日に出席し、契約書上の違約金20万円は高すぎるとして約5万円を返金すると回答した。申請人が受け入れ、本件契約を解除し約5万円を返金する、カード会社の保留中の請求を再開して約10万円を一括で引き落とす内容で全当事者間の和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、クーリング・オフ対象外の契約で、準委任契約の解除に伴う違約金条項が消費者契約法9条に照らし有効か、実際に損害が発生しているかであった。役務提供前の解除で平均的損害がゼロとされた点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=35

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