葬儀代に関する紛争(3)
事案の概要
令和7年1月、申請人は父親の葬儀に備え、加入する互助会費の充当方法を相手方に問い合わせた。相手方は祭壇等は基本のもので充当され、司会者費用や会場使用料は半額負担になると説明した。父親の死亡後、申請人は簡素な葬儀を希望したが、見積書では互助会プラン約53万円を差し引いても約110万円となり、一部を削って約100万円で実施した。訂正後の請求書で約5万円減額され、申請人は約95万円を支払った。申請人は葬儀契約をなかったこととして約95万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、互助会費が葬儀費用に充当されるとの説明を受け、大きな差額が生じないと考えていた。打ち合わせでは祭壇の写真等を次々見せられただけで、どれが特典に充当されるかの説明はなく、湯灌も必要性を感じないまま受け入れた。見積書で総額約110万円と知り、家族葬の割引を尋ねたが減額できるのは花程度とされ、時間がないと言われて一部を削り約100万円で実施した。訂正請求書で約5万円減額されたが納得できず、支払い延滞を避けるため支払った。父の葬儀契約をなかったこととして、支払った約95万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はないため詳細な答弁はしないとした上で、紛争の経緯には正確でない点や誤って認識された点があると考えていると述べた。申請人と相手方との間の葬儀請負契約は適正に成立しており、商品および役務の提供により葬儀が執り行われているため、返金には応じられないとした。
手続の経過と結果
相手方は当初手続に協力する意思がないと回答したが、事務局の促しにより、項目を限定するのであれば応じる可能性があると回答した。申請人は請求事項を変更し、補助費用、会費にかかる消費税、生花舟形は返金を求めないとした。相手方は請求を認めないとしつつ手続に協力する意思があると回答した。仲介委員は期日で双方から聴取し、説明義務に反する点を指摘して約40万円の返金を検討するよう求めたが、相手方が受け入れられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、互助会の特典の範囲や、申請人の希望に沿う会館等の選択肢を相手方が示したかどうかであった。仲介委員は、互助会に含まれない役務について相談の上で特別注文とする必要があった点や、選択肢を示さなかった説明義務違反を指摘したが、相手方が和解案を受け入れず不調となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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