結婚式と披露宴の解約に関する紛争(49)
事案の概要
令和7年2月下旬のブライダルフェアを契機に式場見学へ赴いた申請人が、朝8時半から約8時間の勧誘を受け、会場Bでの挙式・披露宴について費用合計約188万円の契約書に署名し、新郎のクレジットカードで申込金20万円を一括払いした。帰宅後に見積書や契約書の記載の相違に気づき、翌日メールで解約を伝え、契約をなかったこととして申込金の返金とキャンセル料不請求を求めた。
申請人の主張
1件目では決められないと何度も伝えたが、食事や休憩もなく朝8時半から約8時間拘束され、疲れ果てて冷静な判断ができない状態で契約書にサインし、申込金20万円をクレジットカードで一括払いした。帰宅後、書類によって参加人数が相違し、自己負担額が口頭説明と異なり、ケーキプレゼントの有無も明確でなく、初回見積もりで適用されるはずの割引もされていなかった。合意した衣装の持ち込みも契約書に反映されていなかった。契約をなかったこととして申込金の返金を求め、キャンセル料は請求しないでほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めないが話し合いには応じる。申請人は当初会場Aのみを予約しており見学予定はおよそ4時間であった。会場Bの見学は申請人の意向を受けて追加した。手書き加筆部分の誤記は認めるが、その他の記載の相違は予算を抑えたい希望に沿った見積等のための形式的なものにとどまる。衣装の持ち込みは無償でできると口頭で特別に合意していた。説明等に虚偽はなく、退去させなかった事情もない。本手続の趣旨を踏まえキャンセル料約6万円の請求を放棄する和解を提案するが、申込金の返金には応じられない。
手続の経過と結果
期日前に仲介委員がキャンセル料が平均的損害を超えるか否かを示す資料の提出を検討するよう求め、相手方から資料が提出された。第1回期日で事情を聴取し、仲介委員は予定人数の記載が書類で異なることや8時間通しの勧誘等を考慮して譲歩の余地を確認した。第2回期日で申請人は17万円の返金を希望し、相手方は10万円の返金を提案した。第3回期日で仲介委員は申込金のうち14万2000円の返金とキャンセル料請求の放棄を提案し、第4回期日で申請人の提案にかかる金額・内容であれば応諾できるとの回答があり、社内手続を経て和解が成立した。申請人はカード会社に対する申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約締結の経緯と契約内容に照らし、申請人の都合による解約と認め難い点があるとされた。長時間の勧誘、契約書面上の予定人数の不明確さ、契約書面と口頭合意の乖離が考慮され、返金額の折り合いが争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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