結婚式と披露宴の解約に関する紛争(48)
事案の概要
令和7年2月、申請人は相手方が運営するブライダルフェアに参加し、約77万円の見積書の提示を受けて申込書に署名し、申込金約20万円をクレジットカードで支払った。その後、プラン内で選べるドレス数が説明と異なると感じて解約を希望し、契約をなかったこととして申込金の返金とキャンセル料の不請求を求めた。
申請人の主張
プラン内のドレスは5000着~8000着から選べると言われ、追加料金の説明はなかった。相手方の説明に虚偽があり、電話対応での説明のすり替えや家までキャンセル料を回収しに行くとの発言に恐怖を覚え、体調を崩した。契約内容の誤認等を踏まえ、申込金とキャンセル料の合計額の三分の二として約16万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。ドレスの着用可能数は「5000着~8000着、10万~70万円の幅」と回答し、プラン・金額により着用可能数が変動する趣旨も説明している。キャンセル料約4万円の請求は放棄するが、申込金の返金には応じられない。
手続の経過と結果
第1回期日で双方から事実関係を聴取し、仲介委員は相手方にプランナー等への事実確認や資料提出を、申請人に和解案の検討を求めた。第3回期日で仲介委員は、説明していない可能性があることを考慮し、申込金のうち約6万円の返金とキャンセル料請求の放棄という和解案を提案した。相手方が受け入れ、申請人も受け入れたことから和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
ドレスの着用可能数についての説明内容をめぐり双方の事実認識に隔たりがあった点が争点となった。上り幅の説明があった場合にはプラン内の着用可能数を聞くのが自然であるとの考慮が和解案の判断につながった。
- #結婚式
- #披露宴
- #解約
- #申込金
- #キャンセル料
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(13ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=13
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。