結婚式と披露宴の解約に関する紛争(51)
事案の概要
令和7年11月、申請人は結婚式場の口コミサイトから相手方のブライダルフェアを予約し、見学後に契約書へサインして申込金20万円をクレジットカードで決済した。帰宅後に後悔し、翌日メールで挙式予定日の111日前にキャンセルを申し出たところ、約4万5000円のキャンセル料を請求された。申請人は申込金の返金とキャンセル料の不請求を求めた。
申請人の主張
見積もりを受け取る前に日程を押さえるよう求められ、二人で話す時間も10分ほどで、サインを渋ると担当者が席をはずすやりとりを繰り返すうち精神的に追い詰められて契約した。約款は動画視聴のみで口頭説明はなく、集中して視聴できていなかった。契約に至る過程は適切でなかったとして、支払済みの申込金20万円の返金を求め、飲食にかかる約4万5000円のキャンセル料は約款どおりでもやむを得ないが、申込金が全く返金されないことには納得できないと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約手続はすべて顧客の意思を確認した上で行い、動画端末も導入している。キャンセル料は平均的損害を超えないよう弁護士に確認の上で設定している。申込金は人数に関わらず定額20万円で原則返金しないが、1年以上先のキャンセルは5万円として差額を返金している。平等公平のため特例は作らない方針であり、譲歩は困難である。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。消費者契約法上の退去妨害に基づく取消しは難しいと整理する一方、契約日の翌営業日にキャンセルを申し出ているため実損は少ないと考えられ、平均的な損害の考え方は見解が分かれると説明した。相手方は実損や申込金一律20万円の根拠を問われても特例を作らないとして譲歩しなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約日の翌営業日という早い段階でのキャンセルにおける実損と、申込金一律20万円という定額の合理性であった。相手方が特例を作らない方針を維持したため和解には至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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