結婚式と披露宴の解約に関する紛争(50)
事案の概要
令和7年1月のブライダルフェアで相手方式場を見学した申請人が、9月挙式・招待60名前後を伝え、5月挙式を勧められ、見積書を出してほしいと求めたところキャンセル料がかかる等と言われ、その場でタブレット上で契約し申込金10万円をクレジットカードで支払った。翌朝キャンセルを申し出たところキャンセル料約45万円と申込金不返還を告げられ、契約をなかったこととしキャンセル料請求をせず申込金の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、見積書を出してほしいと伝えたところ、一度出すとキャンセル料がかかる、本日契約しないと1件目特典がつかないと言われ、16時となり焦っていた。他の式場の見学予約をキャンセルするよう言われて応じ、契約内容は急ぎ足で説明されタブレット上でサインし、解約料は口頭で細かい説明がなく規約を読むよう言われ、申込金10万円をクレジットカードで支払った。翌朝延期を希望すると6月しか空きがない等と言われ、キャンセルを伝えた。契約をなかったこととし、キャンセル料の請求はせず、既に支払った申込金は返金してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求は認めないが減額の意思はあるとした。見積もりを出したらキャンセル料が発生することは伝えておらず、実際に料金は発生していないとした。式場見学の時点で既に121日前であったため規約通り商品の代金・解約料および衣装解約料ならびに見積額の20%が発生する期日であり、契約前に二人で会話するよう伝えた、他の見学はせずに契約してよいか確認し「大丈夫です」との返事があった、タブレットで規約動画を確認後、規約書類を一読した上で署名してもらった、急かすような案内ではなくキャンセル料が発生する旨は説明している、キャンセル料は公益社団法人日本ブライダル文化振興協会のモデル約款に基づくと述べた。
手続の経過と結果
第1回期日で双方から事情を聴取した。仲介委員は、急がされるまま十分な検討をせず契約に至ったと思われること、翌日にキャンセルの申し出があったことからするとキャンセル料の説明が不十分であったと考え得ること、逸失利益の根拠が分からないためキャンセル条項の有効性には疑義があることを指摘し、平均的損害を超えるか否かを示す資料の提出と減額の検討を求めた。相手方は資料提出を断り規約に基づくキャンセル料を請求する旨を回答したが、第2回期日で約55万円から25万円への減額を提示した。申請人が月5万円の分割払いを条件に応じ、キャンセル料から申込金10万円を控除した残金15万円を3回分割で支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約直後の解約におけるキャンセル料条項の有効性と説明の十分性であった。仲介委員が平均的損害を超えるか否かの資料提出を求め、類似の裁判例を示して疑義を指摘したことが、相手方の減額判断につながった。
- #結婚式
- #披露宴
- #キャンセル料
- #申込金
- #式場見学
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(29ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=29
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。