和解 副業・情報商材・コンサル 令和8年度第1回

ウェブデザイナー養成講座の受講契約の解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和8年度第1回(2026-07-08公表) · 原文 30ページ

事案の概要

令和7年3月、申請人はウェブデザインスクールのSNS広告と「受講料無料」表示に興味を持ち、電話カウンセリングを受けて仮申し込みをした。4月3日にキャンペーン対象との説明を受けてクレジットカードで受講料約15万円を支払い、講座5回中4回を受講したが返金がなく、既払い金約15万円の返金を求めた。

申請人の主張

電話カウンセリングで「一度申し込んでからでもクーリング・オフできる」「0円は今日申し込みをしたキャンペーンでないと対象者にならない」と言われ、保留したい意向も受け入れられなかった。4月3日にキャンペーン対象との説明を受けて約15万円を支払ったが、後に詳細な条件があると知った。無料にならないのであれば申し込まなかったとして、既払い金約15万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。カウンセリング資料を送付し録音も残っており、電話案内のみで進行した事実はない。入金してからでないとクーリング・オフできないと説明した事実はなく、受講料無料キャンペーンの条件も口頭で案内している。役務提供は完了しており、適正対応で落ち度はないと主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は両当事者の主張が大きく異なるとして、相手方に録音の文字起こしや利用規約への同意資料等の提出を求めた。第2回期日で、利用規約への同意が取れていない可能性を指摘し、契約成立日やクーリング・オフの可否を整理した。相手方は利用規約への同意の不手際を考慮し、受講料の半額に当たる7万7000円を返金すると回答し、申請人が受け入れて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は契約締結日と利用規約への同意の有無であった。録音の文字起こしから同意が確認できないと指摘され、相手方が返金に応じた点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260708_1.pdf#page=30

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