和解 暮らしのサービス 令和7年度第4回

貴金属の買い取りサービスに関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第4回(2026-03-25公表) · 原文 48ページ

事案の概要

令和7年7月、申請人は相手方店舗で18金のネックレスを重量10.1グラム、買取価格13万3000円で売却した。帰宅後に購入時の保証書の重量が20.3グラムと記載されていることに気付き、店舗担当者が来訪して重量差分9万3000円等を受領した。申請人は、保証書記載の重量に店舗での買取単価を適用した場合との差額4万1310円の支払いを求めた。

申請人の主張

申請人は、ネックレス購入時の保証書記載の重量で、店舗での買取時の買取単価を適用して計算した場合の金額と受領済み買取金額との差分4万1310円を支払ってほしいと主張した。自身で計算したところ、重量差分の買取単価は9893円である一方、店舗での買取時の単価は1万3168円となることに気付いたことが根拠である。

相手方の主張

相手方本部は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、申請人の請求を認め、相手方店舗が申請人に差額分4万1310円を支払うと回答した。相手方店舗も同様に手続に協力する意思があるとし、単価買取を約定しておらず正当に手続を行ったと主張したが、申請人の請求を認め、差額分4万1310円を支払うと回答した。

手続の経過と結果

相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、相手方店舗が4万1310円を支払う旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方店舗の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、申請人と相手方店舗との間で和解が成立した。なお、相手方店舗との間で和解が成立したことから、申請人は相手方本部に対する申請を取り下げた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、重量差分の買取単価を店舗での買取時の単価で計算するかどうかであった。相手方店舗は単価買取を約定していないと主張したが、最終的に申請人の請求を認めて差額を支払うことで和解が成立した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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