和解
暮らしのサービス
令和3年8月に約46万円で購入したスピーカーを令和7年10月に約1万円の運送サービスで搬送した際、転倒防止措置のない台車に積載され1台が破損した。相手方は約款を根拠に時価額約30万円の賠償を提示したが、申請人は新品後継機種ペアによる代替または同等価値の金銭支払いと運送費約1万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は重過失の有無が争点であると伝え、約款上の問題点や転倒防止措置を取らなかった点、1名での搬入の適切性を指摘した。相手方は約31万円の返金を提示したが、期日中に本件スピーカーと同機種がアウトレット商品として在庫として残り、金額も再調達価格と大差ないことが判明した。申請人が当該展示品を取り置きして購入し、相手方がその代金相当額を支払う和解案を提示したところ、両当事者が応じ和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は令和7年5月下旬、6カ月保管付き宅配クリーニングサービスを申し込み、コート2着を含む13点をクリーニングに出した。11月上旬の返却時、コート2着に生地の剥離や表面の異常が生じていたため補償を求めたが、相手方は補償対象外と回答した。申請人はクリーニング事故賠償基準を参考とした金額の補償を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は10万円の返金を求めたが、相手方は10万円の返金は難しいとし、購入時の証跡が必要で購入年数が正確に分かるものがないと検討も難しいと述べた。相手方は不備がなかったことを前提に、早期解決のため本件コート購入価格の20%である約7万円を解決金として支払う意思があると回答し、申請人が応じて和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和5年9月、申請人はペットショップでトイプードルを生体代金77万円、オプション保障を含む合計約105万円で購入した。涙やけとパテラについて説明を受け、後にパテラグレード2、さらにグレード3と診断された。申請人は販売契約の解除と20万円での再契約、手術費の負担を求めた。
結果 相手方は当初手続に協力する意思がないと回答したが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書の送付後、期日に出席した。申請人が診断書を提出し、第2回期日で相手方が生体価格の10%(約8万円)を支払う旨を提示した。申請人は納得できない点が多いとしつつ提案を受け入れ、解決金約8万円の支払いで和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和6年5月、申請人は海外ブランドのフリースジャケットをクリーニングのため相手方店舗に持ち込み、革部分があるため洗えるか確認の上で依頼するか決めることとした。相手方は許可なく洗ってしまい色落ち等が生じた。申請人はジャケットを手元に残したまま購入金額の80%(約2万8000円)の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、依頼のない状況でトラブルが発生した事案と整理し、ジャケットを申請人の手元に残して購入金額の約70%である2万5000円を支払う解決案を示した。相手方は60%である約2万1500円での解決を回答し、申請人は不本意ながらこれを受け入れたため、当事者間で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和6年12月、申請人は相手方にコートのクリーニングを依頼した。返却後、ボタンではない貝殻のようなものが仮付けされていたことから、取れたボタンと力ボタンの返還等を求めた。相手方が類似ボタンを見つけ、すべて付け替えたことなどから、申請人はボタン代、交通費、プリペイドカードのチャージ額、クリーニング代、コートの賠償額の合計約2万3000円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係等を聴取した。仲介委員は相手方に対し、クリーニング事故賠償基準の通常生じる損害と特別に生じる損害の概念を伝え、本手続では事実認定ができないことを考慮して、ボタン代と交通費の合計の半額を支払えないか検討を依頼した。期日後、相手方よりコートの賠償等およびボタン代と交通費の半額の合計である約2万1000円を支払うとの和解案が示され、申請人が応じたことから和解が成立した。
不調
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令和7年2月、申請人は引越運送サービスの見積もりを依頼し、値引き提示を受けて約8万円で契約した。3月の引っ越し当日、段ボールを落としたと告げられ、中に入っていた海外ブランドの大皿2枚が割れていた。翌日には木製ラックの棚板1枚の割れとビスの紛失に気付いた。申請人は再調達価格に基づく賠償を求めた。
結果 第1回期日で両当事者から事実関係等を聴取した。仲介委員は相手方に保険約款の提出を求め、中間的な解決の検討を依頼した。第2回期日で相手方は10万円を支払う解決案を提示したが、申請人は約18万円が提案されれば解決を図りたいと述べ、10万円では納得できないとした。相手方が18万円に応じることはできないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
和解
暮らしのサービス
令和7年7月、申請人は相手方店舗で18金のネックレスを重量10.1グラム、買取価格13万3000円で売却した。帰宅後に購入時の保証書の重量が20.3グラムと記載されていることに気付き、店舗担当者が来訪して重量差分9万3000円等を受領した。申請人は、保証書記載の重量に店舗での買取単価を適用した場合との差額4万1310円の支払いを求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、申請人の請求を認め、相手方店舗が4万1310円を支払う旨の回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方店舗の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、申請人と相手方店舗との間で和解が成立した。なお、相手方店舗との間で和解が成立したことから、申請人は相手方本部に対する申請を取り下げた。
和解
暮らしのサービス
宅配便で受け取ったオーディオアンプ2台が開封時に破損していた事案である。申請人は、特別仕様で改造した本件アンプの修理費用約15万円全額の支払いと、消費者へ分かりやすい告知および誠実な対応を求めた。相手方は約款に基づく時価算定により7万2000円が相当と主張したが、手続では早期解決のため譲歩する余地があると述べた。
結果 仲介委員は約款や送り状等を確認した上で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、送り状の責任限度額の記載からは「30万円までは賠償する」と読め、「30万円以上の物は送れない」とは理解できないとして、表示内容・方法の検討を相手方に伝えた。また、本件アンプ自体の評価をどう考えるかが論点であり、和解は互譲によって成り立つと伝えて和解案の検討を依頼した。申請人が請求額と相手方回答の間をとった約11万円を提案し、相手方が受け入れて、和解金約11万円の支払いで和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和7年1月、申請人は深夜に自宅アパートの鍵を紛失し、スマートフォンで見つけた「鍵開け4980円~」と記載された相手方のウェブサイトから電話で出張開錠を依頼した。作業後、約12万円を現金で支払ったが、クーリング・オフを通知しても受領されず、消費生活センターのあっせんも不調となり、既払い代金約12万円の返金を求めて申し立てた。
結果 事務局は和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付したが保管期間経過により返送され、電話で確認の上、特定記録郵便で相手方の所在地および法人登記簿上の代表取締役の住所に送付した。到達は確認できたが期限までに回答書等の提出も連絡もなく、提出を促す文書を送付し、電話で説明と協力を依頼したが連絡はなかった。再度連絡したところ、相手方からクーリング・オフに応じて全額返金するとの回答があり、申請人が受け入れ、和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
令和4年11月に約28万5000円で購入したシームレスダウンジャケットを、令和5年4月にクリーニング店へ水洗いで依頼し約4000円を支払った。12月に受け取って着用したところ背中のダウンが裾まで落ちていた。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく損害賠償とクリーニング代約4000円の返金を求めた。
結果 第1回期日で事実関係を聴取し、乾燥方法が洗濯表示と異なる点について相手方の見解を確認した。第2回期日で相手方は、クリーニング代の返金に加え、特殊加工品の使用年数2年をもとに使用期間5カ月、B級で補償割合81%と考えた金額の3分の1である約7万5000円を負担する解決案を提案した。申請人は約17万円を求めたが、相手方が応じられないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
令和7年2月、申請人は自宅リビングの照明および電源が落ちたため、電力会社の営業時間外にインターネットで調べた相手方へ調査を依頼した。相手方は了解なく工事を開始し、見積もりや説明がないまま工事代金40万円を請求し、申請人は現金払いを迫られて支払った。申請人は消費者契約法4条に基づき契約を取り消し、工事代金全額の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、事実確認ができないため申請人の主張をすべて認めることはできないが、工事代金については全額返金するとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和7年1月、申請人はトイレの詰まりを解消するため、インターネット広告を見て相手方サービス業者に電話し、来訪を依頼した。作業後、約16万円を現金で支払うよう求められ、クレジットカードで一括払いした。申請人は管理会社を通じて作業した場合の費用約3万5000円との差額、約13万円の返金を求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方サービス業者より、申請人の請求を認め、約13万円の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方サービス業者の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。なお、申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。
和解
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申請人は、離婚調停中の夫の不倫の証拠とするためドライブレコーダーの映像復元を検討し、データ復旧率が高いとうたう相手方サービス会社にSDカードを送付した。無料見積もりの結果、復旧できた場合は成功報酬約26万円、できない場合でも約19万円の作業料がかかると説明され、クレジットカードで約19万円を支払った。その後希望のデータは復旧できなかったとして、契約をなかったことにし約19万円の請求を行わないよう求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方サービス会社より、申請人の請求を認め、約19万円の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方サービス会社の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送で取り交わすことで本手続を実施し、当事者間の和解が成立した。なお、申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。
和解
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令和6年7月中旬、申請人は相手方に羽毛布団3点のクリーニングを依頼した。7月下旬に相手方から洗濯事故の連絡があり、約5年使用の羽毛布団1点に穴があいたが、経年劣化として賠償できないと告げられた。8月上旬に引き渡しを受け、穴付近の汚損等を確認して調査を依頼したが、これ以上の対応はできないとされた。申請人はクリーニング事故賠償基準にのっとった賠償とクリーニング代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から事実関係を聴取し、穴があいた原因の一つは汚れではないか、複数人のスタッフの対応により適切に申し送りされなかった可能性が紛争拡大の一因ではないかと整理した。第2回期日で相手方はC級扱いでの賠償、本件羽毛布団の引き渡し、クリーニング料金は返金しないという条件であれば譲歩すると述べた。仲介委員が賠償割合A級68%、B級52%、C級40%を説明しC級が相当と伝えたところ、申請人は提案を受け入れ、相手方が申請人に賠償額約1万4000円を支払う内容で和解が成立した。
和解
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令和6年9月、申請人はスマートフォンから削除したメッセージアプリのデータ復旧をインターネットで検索し、相手方に電話で連絡した。翌日に事務所で初期診断を受け、料金は20万円前後と説明された。後日依頼を決め、確認書に希望データが全く復旧できない可能性があると記載されていたため復旧できる可能性を質問し、依頼した。約20万円を振り込み、復旧データを受け取ったが依頼したデータは復旧していなかった。申請人は既払い金約20万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、申請人の請求を認めて既払い金約20万円の返金に応じるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
令和6年5月上旬、申請人は「見積もりや出張費、追加費用が無料」と記載されたウェブサイトを見て電話し、エアコン修理の見積もりを依頼した。作業員が来訪し室外機故障として買い替えを勧め、断ると見積もりと出張費3万円を請求され、約28万円で18畳用エアコンを購入した。契約から7日後にクーリング・オフを通知したが相手方が応じず、支払った約28万円の返金を求めた。
結果 申請通知書等が「あて所尋ねあたらず」で返送され、再送付を重ねて到着が確認されたが、期限までに回答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付し、本件契約が訪問販売に該当すること、来訪要請の適用除外に当たらないこと、契約書面未交付でクーリング・オフ期間が開始しておらずクーリング・オフは有効で全額返金を請求し得ること、2日経過後の返品不可の特約は無効と考えられることを指摘した。相手方は1円も返金するつもりはないと述べ、和解が成立する見込みがないと判断され、本手続を終了させた。
和解
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令和6年4月深夜、自宅アパートでゴキブリを発見した申請人が、インターネットで見つけた「税込550円~」と広告する相手方に電話し、駆除を依頼した。作業後に約10万円を現金で支払ったが、高額と感じてクーリング・オフを通知したところ相手方が拒否したため、既払金約10万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日に両当事者から事実関係を聴取し、クーリング・オフが成立していることを指摘した。相手方はクーリング・オフ対象外と主張したが、仲介委員がクーリング・オフは原則契約全体に及ぶと指摘すると、契約金額から6600円を引いた額の半額であれば一括で支払うこともできると述べた。申請人が半額返金の提案を受け入れたため、相手方が申請人に5万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
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令和6年3月下旬の雨の日、申請人は相手方店舗の駐車場から階段を上がり、入り口のマットを通過して一歩踏み出した際に滑って転倒し、左手首とう骨骨折と診断され、4月に手術を受け5日間入院した。申請人は入院・通院費用の約11万円の支払いを求めたが、相手方は約1万円のみの支払いを提示し、消費生活センターに相談したが解決しなかった。
結果 仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人は床がぬれていたことを示す写真は持っていないが、店舗の責任者が店員に床を拭かせていたのを見たと主張した。相手方は、店員が床を拭いていたのは防犯カメラの映像でも確認しているが、転ばれた方がいれば拭くのは当然の対応であると述べた。仲介委員が約11万円の支払いについて意向を確認したところ、相手方は約11万円の支払いに応じる意向はないが、お見舞いとして約5万円の支払いを提案した。仲介委員が防犯カメラの映像を見た上で申請人に伝え、申請人が応じると回答したため、相手方から申請人に対して見舞金として約5万円を支払うとの内容で和解が成立した。
和解
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申請人は、テレビの外付けハードディスクに録画した番組のデータ復旧を、インターネットで検索した相手方に依頼した。相手方から約9万円を支払い、データ復旧ができなかったとの連絡を受けた。申請人は契約をなかったこととし、支払った約9万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、相手方に問い合わせ時の申し出内容や発注書式のサンプル等の資料提出を求めた。第2回期日で資料を確認し、仲介委員は相手方ウェブサイトの復旧率表示や担当者の説明で消費者を誤認させないよう改善を求めた。相手方は表示の修正完了、営業トークマニュアルの見直し等を述べ、全額返金すると回答した。申請人が合意し和解が成立した。
和解
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令和5年12月、申請人の同居家族が自宅トイレに尿取りパッドを流して詰まり、兄がインターネットで検索した修理業者に翌日の来訪を依頼した。作業員から簡単な作業なら4~5万円と説明され依頼したところ、約20万円の排水管作業が必要と告げられ承諾し、現金で支払った。申請人はクーリング・オフを通知したが解決せず、契約の無効と約20万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、相手方にクーリング・オフ制度も踏まえた返金の検討を促した。相手方は5割が限界とし、後に分割で6割の約12万円の返金を提案した。申請人は約4万円の支払いを前提に裁判も辞さない意向を示したため、仲介委員が約13万円の返金という和解案を提示し、相手方が分割を条件に受け入れ、申請人もやむを得ず受け入れて和解が成立した。
和解
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令和6年3月末、申請人は平成13年製のコートのドライクリーニングを相手方店舗に依頼した。仕上がったコートは表と裏の圧着が剝がれてしわしわになり、相手方は経年劣化としてクリーニング代を返金した。申請人は再取得価格約30万円を基礎に約6万3000円の賠償を求め、仲裁を申請した。
結果 仲裁委員は両当事者から事実関係等を聴取し、再取得価格と補償割合が争点であること、類似のコートは生地の素材が異なり同一品質の新規の物品とはいえないこと、着用頻度やコートの平均使用年数4年を踏まえるとB級7%が相当であることを説明した。仲裁法38条4項に基づき双方の承諾を得て和解勧試を行い、相手方が一定額の解決金を支払い、支払い後に申請人が本件コートを速やかに引き渡す内容で和解が成立した。
和解
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令和5年7月下旬、申請人はインターネットで見つけた探偵社に即日対応可能との説明を受け、4時間で約11万円の調査契約を結び代金を支払った。依頼内容が友人の協力で解決したため解約を申し出ると、返金は4000円程度との回答があった。申請人は調査前であるのに返金額が少ないとして、支払った約11万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は当事者から事情を聴取した。調査は行われていないが、依頼の性質上調査実施日を事前に決められず即日調査に入る契約であったため、準備として打ち合わせが行われた可能性があるとの見解を示した。打ち合わせ費用の記載が契約書にないことから、調査料金の単価を参考に1時間約7000円、調査員4名で1時間として約3万円の費用が生じたとし、差額の約8万円を返金する和解案を提示した。相手方が受け入れ、申請人も応じ、和解が成立した。
不調
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令和6年1月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため相手方に電話し、来訪した担当者から排水管修理等の説明を受けて工事を依頼し、工事代金約19万円を現金で支払った。納得できずクーリング・オフを通知したが1割程度の返金しか提示されず、契約をなかったこととして支払った工事代金約19万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は1割の返金では和解できず7割の返金であれば検討したいと述べ、相手方は1割の返金で和解したいと述べた。仲介委員が7割の返金の意向を伝えたが相手方は応じられないと回答した。仲介委員は訪問販売に該当しクーリング・オフが認められると考えられると伝え、申請人は半額の返金でも応じる意向を示したが、相手方は半額の返金には応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
和解
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申請人は、再生できないHDDのデータ復旧を相手方に依頼した。ウェブサイトの高い復旧率の記載や診断結果で復旧見込みがあると連絡があったことから復旧作業を依頼し、約12万7000円を支払ったが、データ復旧不可との報告を受けた。申請人は契約をなかったことにして支払った約12万7000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。相手方は、本件については申請人の請求に応じて全額返金すると述べ、ウェブサイトの復旧率は技術力の高さを訴求するためのものだが、表示や営業時の案内を改善するよう社内で対応を進めていると述べた。仲介委員が診断結果と作業結果に差異が生じた原因を確認し、ウェブサイトの記載の見直しを検討するよう伝えた。申請人が全額返金に合意し、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和5年1月、申請人は相手方が運営するペットショップで子犬を生体価格約28万円で購入した。脱臼と睾丸が一つしかないことの説明は受けたが成長すれば大丈夫と言われた。その後、肝酵素値上昇や門脈シャント疑い、大学病院で生まれつきの肝疾患と診断された。申請人は購入時に説明されなかった病気を理由に10万円相当の返金を求めた。
結果 仲介委員は、契約締結当時に病気を有していた場合の契約不適合と売買代金減額の問題を指摘し、治療費約27万円から保険金約7万円を差し引いた約20万円の半額である10万円の返金を相手方が申請人に支払う和解案を提案した。相手方は10万円は難しいとしつつお見舞金での和解の可能性を示した。第2回期日を経て、仲介委員がほぼ中間の6万円の支払いを提示し、両当事者が受け入れて和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
令和5年10月、賃貸マンションのトイレ詰まりをインターネットで検索し、「地域最安値980円~」の表示を見て電話した申請人が、来訪した担当者の作業により現金40万円を支払った。担当者は火災保険で保険金が下りると述べたが、後日保険会社から補償対象外と告げられた。申請人はクーリング・オフを申し出たが解決せず、支払った40万円の返金を求めた。
結果 和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付したが受領されず、保管期間経過のため返送された。事務局が複数回電話したが呼び出し音が鳴るのみで連絡を取れなかった。特定記録郵便で送付し到達を確認したが、回答書等の提出期限までに提出はなかった。国民生活センター法22条に基づく文書提出要求および期日出席要求書を送付し到達を確認したが、提出期限までに回答はなかった。和解成立の見込みはないと判断され、不調に終了した。
和解
暮らしのサービス
申請人は令和4年9月下旬、スマートフォンで見た占いサイトの広告から無料鑑定を申し込み、生年月日と名前を登録した。その後複数の占い師からメールが届き、1回約1600円相当のポイントを要する返信を重ね、令和4年11月から令和5年3月までの間に約50万円を利用した。契約をなかったことにして既払い金約34万円の返金と約16万円の請求取下げを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、返信を強いられたと考えた原因が占い師のメールにあるとして消費者契約法4条3項該当性を問題とし、類似サイトの運営業者らに不法行為責任が認められた裁判例を指摘して5万円を超える返金の検討を求めた。相手方は10万円の返金は検討可能と回答した。第2回期日で調整したが合意に至らず、仲介委員は利用額の50%返金の和解案を提示した。相手方は20万円の返金を提示し、申請人が合意して和解が成立した。相手方カード会社については申請人が申請を取り下げた。
取下げ
暮らしのサービス
適格消費者団体である申請人が、相手方が提供する電子書籍サービスの利用規約について、禁止事項や利用制限等で相手方に広範な裁量を与える条項、利用規約の一方的変更条項、損害賠償責任の免責条項が消費者契約法に適合しないとして、削除または改定を求めた。相手方は争う姿勢を示したが、期日間の協議の結果、利用規約を改正することで合意し、申請が取り下げられた。
結果 相手方の答弁書を踏まえ、申請人は相談の件数や詳細の回答は差し控える旨、他社に対して申入れを行った例はない旨を回答した。相手方からは本件が重要消費者紛争であることを明らかにしてほしいとの書面が提出された。第1回期日で仲介委員が重要消費者紛争の考え方等を説明し、双方の問題意識や意向を確認した。期日間に当事者同士で直接やり取りを行うことで両当事者が了承し、協議の結果、本件利用規約を改正することで合意したとの報告があり、申請人により申請が取り下げられた。
不調
暮らしのサービス
令和4年9月下旬、自宅で複数回の停電が起こり、パソコン2台が起動しなくなり故障した。申請人は、一般送配電事業者の点検作業が原因であるとして、パソコン本体代金約72万円とアプリケーション代約47万円の合計約120万円の補償を求めた。相手方は60万円の解決金を提案したが、申請人が応じず、和解の仲介手続は不調に終わった。
結果 期日にて仲介委員は、申請人からパソコンやアプリケーションの状況を尋ねた。申請人は購入から15年が経過し記録や保証書は残っていないと述べた。仲介委員は民法上の損害賠償は時価評価が基本であり、訴訟では立証が必要となること、認められる損害額が60万円を超える見込みは低いと説明した。相手方は60万円の根拠として約款の不備を認め、申請人が見積もったパソコン2台の代金56万円を踏まえたと述べ、60万円を超える支払い意向はないとした。申請人は期日後に提案を受け入れる意向がないと回答し、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
令和5年11月、自宅玄関の電気がつかず、申請人は「1780円~」と記載されたウェブサイトを見て電話し、翌日訪問を受けた。漏電の危険を告げられ、現金20万円を支払って応急処置の工事を受けた。クーリング・オフのハガキを送ったが相手方が応じず、申請人は契約をなかったこととして支払い済みの20万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は、相場が3万円程度と分かったことから工事費用の総額から3万円を差し引いた17万円の返金を希望すると主張した。仲介委員は、法律上のクーリング・オフが認められる契約で通知も発出されていること、ウェブサイトの「1780円~」と実際の請求額との乖離が大きいことを指摘し、相手方にさらなる譲歩を促した。相手方は工事費用の半額である10万円であれば返金に応じると回答し、申請人が応じて和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和5年5月、申請人は相手方にスーツ上下9着(計18点)のクリーニングを依頼し、6月に受け取った。10月にスーツを確認したところ、ジャケット4点、スカート7点の合計11点に破れを発見した。申請人はクリーニング事故賠償基準に沿った賠償を求めたが、相手方は請求を認めず、和解の仲介の手続に協力する意思を示した。
結果 仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。申請人は上下ともに損傷したものは着ることができず、一方が損傷したものも着られないとして賠償基準に基づく賠償を主張した。仲介委員は、損傷を相手方が争っていること、全損と評価できない品物があることを説明した。相手方には、破れを確認できていないジャケット3点を除く8点を半額で計算すると約1万円となること、申請人が11点を全損として約3万3000円を主張している旨を伝え、中間的解決を検討するよう依頼した。仲介委員はスカートの裏地損傷を全損と評価する余地を考慮し、相手方が申請人に約2万円を支払う解決案を提示し、当事者が合意したため和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和5年7月、賃貸マンションでゴキブリを発見した申請人が、ホームページで「1匹550円~」と表示していた相手方に電話し、約40分後に作業員2名が来訪して1匹を駆除した。その後、排水管周りの薬剤塗布やくん煙剤などの工事を勧められ、約5万円で契約しクレジットカードで支払った。申請人はクーリング・オフを申し出たが返金を拒まれ、約5万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で当事者から事情を聴取した。仲介委員は、契約書に工事内容の内訳の記載がなく書面不備に当たる可能性が高いこと、クーリング・オフに関する書面も渡されていないため起算日が進行しないこと、後日渡した書面を受領した日から8日以内にクーリング・オフの通知を発信していることから法的には全額返金になると説明した。また、ホームページで出張費用を無料と表示しながら交通費を請求する問題も指摘した。申請人が約3万円の返金を希望し、相手方が応じて和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は、インターネット検索で知ったプラットフォーム会社に家具配置転換や換気扇清掃等の見積もりを依頼した。相手方が深夜に来訪し見積書も出さず作業を行い、終了後に8万円を請求され現金で支払った。作業が不十分であるとして、完了した作業代金を差し引いた約6万7000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は訪問販売に該当しクーリング・オフが有効に成立していること、法定書面が交付されていないことを指摘し和解案を検討するよう求めた。相手方は契約金額の半額である4万円の返金を提案し、第2回期日で申請人が4万円の返金を受け入れて和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いがなされず、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告をすることとし、義務履行勧告書を相手方に送付した。
和解
暮らしのサービス
申請人は、誤って初期化した外付けハードディスクのデータ復旧を相手方サービス会社に依頼し、復旧見込みありとの説明を受けて約8万6000円をクレジットカードで一括払いした。しかし復旧できなかったため返金を求め、相手方カード会社への引き落とし停止も行い、契約をなかったことにして今後の請求を支払わないことを求めた。
結果 仲介委員は、発注前は復旧見込みありとしながら発注処理後のメールに重度障害の記載がある点や、ウェブサイトの復旧率が過去の最高値である点を指摘した。相手方サービス会社は復旧できない可能性が伝わり切っていなかったと認識し、全額を返金すると述べ、申請人が合意して和解が成立した。申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
和解
暮らしのサービス
令和5年5月と7月、申請人らは自宅トイレの詰まりを解消するため、インターネットで検索した相手方のウェブサイトを見て出張配管洗浄サービスを依頼した。作業後、申請人イは21万5000円、申請人ロは約18万円を請求され、現金で支払った。申請人らはクーリング・オフを申し出たが解決せず、契約がなかったとして支払額の返金を求めた。
結果 同時期の2件を併合して手続を進めた。仲介委員は、本件契約はいずれも特定商取引法の訪問販売に該当し、申請人らは契約書面受領日から8日以内にクーリング・オフの通知書を送付していることから全額返金するよう相手方に求めた。相手方は全額返金には応じられないとしつつ一部返金に応じると回答した。和解金額を調整した結果、申請人イに約12万5000円、申請人ロに約8万円を返金する内容で合意し、和解が成立した。
不調
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令和5年5月中旬、申請人は見積もりサイトを通じて他県への引越しを約4万5000円で相手方と契約した。当日は到着が遅れ作業終了が23時20分ごろとなり、引越し元に戻れずインターネットカフェに宿泊した。後日、液晶モニターの画面割れも発見した。申請人はカフェ利用代金や飲食代、モニター修理代の計約3万8000円の支払いを求めた。
結果 相手方は手続に応じないとする回答書を提出し、事務局の協力要請にも「これ以上対応しない」と回答した。候補日を示した文書にも連絡がなく、国民生活センター法22条に基づく出席要求書を送付したところ期日には両当事者とも出席した。仲介委員が画像確認と聴取を行い、一定の和解金による解決の意思を確認したが、相手方は申請人からの電話での暴言等を踏まえ一切対応しないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
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令和4年10月に約1万3000円で購入したポリエステル100%の長袖シャツを、令和5年4月に初めて着用してクリーニングに出したところ、引き取り後に前面の融解による損傷が見つかった。申請人はクリーニング代約500円の返金とクリーニング事故賠償基準に基づく損害賠償を求めた。
結果 仲介委員は利用規約やウェブ会議上で映したシャツの現物等を確認して両当事者から聴取した。シャツには融解による損傷とアイロンの型が見られた。仲介委員が受付時の確認不足等を指摘し、相手方は受付時の確認不足や受け渡し時の説明不足は認めたが、これ以上支払う意思はないとした。相手方が求めた前提条件は付けないよう求め、了承された。申請人が提案を受け入れ、クリーニング代金約500円と賠償額約5500円を合わせた約6000円を相手方が支払う内容で和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
申請人は、手元の絵画①の価値を知るためインターネットで買い取り査定を行う相手方に査定を依頼した。鑑定に出すとして絵画①を送付し、鑑定料を巡るやり取りの後、真作の鑑定が出たと連絡を受けた。申請人は絵画①を売らずに返却を求めたが応じられず、販売委託契約が成立しているとして返却を拒否された。申請人は絵画①の返却と鑑定登録証書の引渡しを求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、手続に応じないとする回答書等が提出された。事務局から相談情報部と当委員会は別の部署であり独立して職権を行うことを説明し参加を促したが、相手方は国民生活センターは公正中立な仲介機関とは認められないとの見解に変更はなく、司法の判断を仰ぎたいとして協力する意思はないと回答した。国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが、相手方は期日に出席しないと回答した。相手方の出席が得られず、期日で申請人から聴取を行い、申請人は20万円の名目が不明であり絵画①の価格が不確定である現状では提案に応じる意向はないと述べた。仲介委員は話し合いによる解決が難しいと説明し、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。
和解
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申請人は長年就職が決まらず金銭的不安を抱え、平成15年ごろ相手方に入会し毎月会費を支払うとともに、送付されたパンフレットを見て神棚などを合計約30万円で購入し、母親のクレジットカードで支払った。令和元年に発達障害の診断を受け、令和5年1月に霊感商法の被害に遭ったとして神棚等の代金の返金を電話で求めたが回答が得られず、紛争解決手続を申請した。
結果 相手方は関連会社を手続に加えることを希望し、申請人も合意したため、仲介委員は関連会社を利害関係人として参加させた。期日で契約当時の経緯等を聴取した。相手方および利害関係人は、法的に返金する理由はないが事情を考慮し、実質的な費用負担者である申請人の母親にも今後返金等の請求をさせないことを条件に「お見舞金」を支払うことで和解したいと述べた。申請人の希望額と提示額に乖離があり、仲介委員が双方に金額を提案して再考を促したところ、申請人は提案額に同意し、相手方および利害関係人は必要な機関決定を得るため持ち帰った。期日後、金額について合意に至り和解が成立した。
和解
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宅配便でスキー道具一式を送付したところ、ストック1本が破損していた。申請人はレンタル代1000円とストックの補償を求め、相手方は法定耐用年数を基準に残存価格10%の1500円とレンタル代等を合わせた約4900円での和解を希望した。仲介委員が7000円の和解案を提示し、双方が受け入れて和解が成立した。
結果 第1回期日で仲介委員は約款等を確認し事実関係を聴取した。申請人はカーボン製で3年で買い替えるものではないと述べ、相手方は破損の責任は争わないが残存価格10%を基準とし運賃片道分の返金を提案していると述べた。期日後、申請人は中古ストックのオークション出品資料を提出したが、相手方は年代不明として採用できないとした。仲介委員は同等新品価格の20~25%を時価と評価し、レンタル代1000円、片道運賃2400円を加えた7000円の和解案を提示し、双方が受け入れ、相手方が7000円を支払いストックを返却する内容で和解が成立した。
和解
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令和4年1月ごろから訪問や電話のやり取りがあり、申請人は2月上旬に桐すのこ約44万円の契約をした。7日後にクーリング・オフ通知を出したが、同日に新たな契約書を渡され20万円を支払い、4月にも20万円を支払った。申請人は契約解除と支払い済み代金40万円の返金、商品の引き取りを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、契約書面に商品の種類と引渡時期の記載がなく書面不備によりクーリング・オフ期間が進行しないと考えられること、過量販売に当たり得ることを指摘した。相手方は書面不備はないと反論したが、仲介委員は商品の返品を条件に全額もしくはそれに近い金額の返金という和解案を提示した。第2回期日では25万円の提案があったが十分な検討がなく手続を続行し、第3回期日で30万円での再検討を依頼、第4回期日で相手方が25万円での支払いを回答した。申請人が受け入れ、商品を返品し、相手方は未回収の4万円を請求せず和解金25万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
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令和2年2月、申請人が相手方製造のカップ麺に熱湯を注いだところ容器側面の穴からお湯が漏れ、IHクッキングヒーターにかかったお湯を拭いた際に手が赤くなった。申請人は治療費や休業補償として約150万円を求めて申し立て、相手方は製品に欠陥はないとしつつ早期解決のため約36万円の解決金での和解に応じる意思を示した。
結果 第1回期日で仲介委員は双方から事情を聴取した。仲介委員は申請人に対し、欠陥と相当因果関係のある損害の賠償を求め得るが事実認定はできないこと等を説明した。相手方は初動対応の不手際を認め、交通事故損害賠償額算定基準に基づく約36万円での早期解決を希望し、増額を検討すると回答した。第2回期日で相手方は増額は難しいと述べ、申請人が提案を受け入れて和解が成立した。
和解
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令和4年11月、申請人は自宅マンションのトイレ詰まりで、インターネット広告を見て出張配管洗浄サービスを依頼した。作業後に約12万円を現金で支払ったが、翌日他業者に確認すると詰まりは直っていた。クーリング・オフを申し出たが応じられず、全額返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日を開催し当事者から事情を聴取した。申請人は署名が施工後であったことや支払わないと終わらない雰囲気であったと述べ、他社の作業料8万3000円との差額程度の返金を求めた。相手方は作業前署名や15メートル先とは言っていないと主張し、退出後に再依頼を受けるプロセスを踏んだためクーリング・オフはできないとした。仲介委員が立法趣旨に照らしクーリング・オフ可能と説明して譲歩を求め、相手方が5割の返金に応じ申請人が承諾し和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和4年10月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため、ウェブサイトの料金表に「220円~」とあった相手方に連絡した。同日来訪した相手方が作業を行い、合計17万円をネットバンキングで支払った。申請人は契約をなかったことにして全額返金を求め、あっせんを申請した。
結果 相手方が期日に出席したため、仲介委員は期日を開催して当事者から事情を聴取した。仲介委員は本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフとなる可能性が高いと指摘し、具体的な返金額を検討するよう求めた。相手方はクーリング・オフの主張には納得できないが半額の8万5000円であれば返金に応じると回答した。申請人は希望額と大きく異なるが早期解決を望みやむなく応じ、和解が成立した。
和解
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洗面台の排水溝にヘアピンを落とし水の流れが悪くなったため、申請人はインターネットで見つけた「修理代350円~」と記載されたサイトに電話をかけ、状態を見てほしいと依頼した。担当者2名が到着し、ドリルで砕く方法と高圧洗浄を併せて行うことを勧められて依頼し、18万円を現金で支払った。申請人はクーリング・オフ通知を送付し、契約をなかったことにして18万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、本件は法律上のクーリング・オフが認められる契約で申請人は通知を発出していることからクーリング・オフは有効と考えられると指摘し、サイトの「350円~」「業界最安値に挑戦」といった記載と実際の請求額との乖離が大きいことを指摘した。支払額の半額に当たる9万円の返金を検討するよう促した。第2回期日で申請人は9万円でもやむを得ないと述べたが、相手方は意味が分からないとして回答が得られなかった。その後、相手方が4万5000円の返金を提案し、申請人が受け入れて和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和4年9月、申請人は自宅マンションのトイレの流れが悪くなり、インターネットで見つけた「220円~」と表示されたサイトに電話で問い合わせた。地域の担当業者から連絡すると言われ、相手方が夕方に訪問した。最初に6000円と説明されたが、最終的に約25万円を請求され、支払った。申請人は金額に納得できず、支払った修理代金の全額返金、一部であれば15万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より、申請人の請求を一部認め、既払い金の半額の返金を提案するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、早期解決の観点から、相手方の提案に応じるとのことだったため、仲介委員は、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することとし、両当事者間で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
令和4年5月下旬、申請人は店頭で袱紗を見て展示会での受け取りを約束し代金2000円を支払った。6月の展示会で店員に囲まれ反物を着付けられ、断ったが20万円を提示され内金1万円を支払い残りは後日現金2回払いとした。契約書上の商品代金は29万8000円で、後に25万円へ変更されクレジットカード24回払いとした。申請人は解約と既払代金の返金を求めた。
結果 相手方らに和解の仲介申請書を送付したところ、相手方販売会社より申請人の請求を認めるとの回答があったことから、紛争の早期解決のため、当事者から聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施した。相手方販売会社が申請人に全額返金することを認め、これに申請人が同意したため、当事者間で和解が成立した。また、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
不調
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令和4年6月下旬、キッチンの排水詰まりでインターネット上の相手方ウェブサイトを見つけ、見積無料・基本料金280円~との記載から電話をかけた。翌日来訪した担当者が説明なく作業を始め、高圧洗浄の後114万円の契約書を提示、値引きの末70万円を現金で支払った。申請人は適正価格との差額の返金を求めた。
結果 相手方は期限までに回答書・答弁書を提出せず、手続に協力すると口頭で回答した。仲介委員は特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフが可能と考えられると指摘したが、相手方は合意書があるとして適用外と主張し、3割の返金を超える提案はできないと述べ、その後3割の返金も撤回し裁判をしてほしいとした。申請人が不調での終了を希望したため、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
和解
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高校卒業後のマレーシアの大学留学を考え、令和元年9月下旬と11月上旬に相手方店舗で留学サポートの説明を受けた。令和2年3月上旬に申込金25万円を振り込み、3月中旬に大学へ入学金600ドルを支払った。新型コロナウイルス感染症の状況から令和3年8月に進学を断念し、解約と申込金25万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日に当事者から事情を聴取した。申請人には本契約が手配旅行契約であることを説明し、相手方には説明不足の可能性を指摘した。さらに、大学への入学金600ドル相当額の損失、標準旅行業約款と事務処理手続とのずれ、航空券や送迎の手配前であったこと等を考慮し譲歩の余地を検討するよう促した。相手方は申込金25万円全額を返金する意向を示し、申請人が受け入れて和解が成立した。
和解
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令和3年12月、申請人は相手方店舗で椅子等の家具15点を約40万円で購入し、相手方が自宅で組み立てと配置を行った。9日後の夜、椅子に座っていたところ脚が根元から外れて転落し、右手首等を打撲した。申請人は治療費等約6万円の支払いを求めた。
結果 相手方から回答書等を受領後、事務局が連絡したところ、相手方は自主交渉時に提案した約4万円の支払いであれば、期日を実施せず合意書を取り交わす方向で和解する意向を示し、椅子に問題がなくそれ以上を求めるなら期日には応じられないとの回答であった。申請人は紛争の長期化もあり、約4万円が確実に支払われるなら早期解決のため相手方の和解案で解決したいと述べた。期日は開催せず和解書を郵送等で取り交わし、和解が成立した。
和解
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令和2年3月、申請人は相手方店舗で生後6カ月の猫を購入し、ペットフードの5年間定期購入を条件に生体価格とワクチン等のパック料金がそれぞれ半額となり、総額12万円程を現金で支払った。令和3年11月に猫が先天性疾患を発症し、ダイエットフードへの切り替えが必要となったため、申請人は定期購入の中途解約と治療費約10万円の支払いを求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めるとの回答があった。申請人が相手方の和解案に応じたことから、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。
和解
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申請人はスマートフォンの画面ロック解除のため相手方役務提供会社に端末を送付し、約30万円で解析作業を発注した。作業代約28万円をクレジットカードで一括払いしたが解析できず、契約取消しと返金を求めた。相手方カード会社への支払い停止も依頼し、引き落としは保留となっていた。
結果 期日で仲介委員は、特定商取引法の電話勧誘販売に該当する場合には契約書面が交付されておらずクーリング・オフができる可能性もあると指摘した。相手方はクーリング・オフはできないと述べた。期日後、相手方は約6万円の返金を回答したが申請人は納得せず、再検討を促したところ約20万円の返金で和解したいとの回答があり、申請人が受け入れ和解が成立した。申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
和解
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申請人は起動しなくなったデスクトップ型PCのデータ復旧を相手方役務提供会社に依頼し、作業費約28万4000円をクレジットカードで10回の分割払いにより決済した。復旧後、PCの電源が入らず、修理業者に依頼したところケーブルの接続忘れ等が原因で修理費用約10万円がかかった。申請人は修理費用約10万円を作業費用から減額することを求めた。
結果 仲介委員は期日において申請人、相手方役務提供会社から事情を聴取した。相手方役務提供会社は、データ全体の68%が復旧できたわけではなく、ハードディスクドライブからデータのクローンが全体の68%取り出せたという意味であり、復旧できたデータはさらに少なかったと述べた。仲介委員は金銭的な譲歩による和解を検討するよう促し、相手方役務提供会社は約5万円を支払うことで和解したいと回答した。申請人は約5万円では納得できないが本手続で和解をしたいと述べ、再考を促した結果、最終的に相手方役務提供会社が申請人に8万円を支払うことで合意し、和解が成立した。申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
和解
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令和3年7月上旬、申請人は職場近くの相手方店舗で振り袖を見ていた際に店員に声をかけられた。即売会当日、小紋の着物などを帯などとセットで50万円で契約し、後日クレジットカード払いで決済する予定であったが、家族に反対され契約から約2週間後に電話でキャンセルを申し出た。話し合いの結果、帯のみ25万円をクレジットカードで支払い受け取ったが、高額なので解約し返金を求めた。
結果 期日において仲介委員は当事者双方から聴取を行った。仲介委員は、申請人が初めて店舗を訪れた後、帯のみの売買契約を締結するまでの経緯について両当事者の説明が異なる部分もあり、実際のやりとりについて心証を形成するのが困難であるとした上で、申請人には本手続で解決を図るメリットを付言し、相手方には解決に向けた検討を求めた。相手方は契約過程に問題はないと考えているものの、申請人の事情に鑑み、商品の返品は求めず販売価格の半額を返金するとの和解案に応じ、当事者が合意して和解が成立し、手続を終了した。
和解
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空き家の軒下にあったスズメバチの巣の駆除を、インターネットで見つけた駆除会社に電話で依頼した。来訪後に約23万円の見積書の提示を受け、クレジットカードの一括払いで支払った。翌日、相場を知り契約解除通知を送付したが減額に応じず、申請人は相場に見合う額を差し引いた返金を求めた。
結果 仲介委員は、電話時点で契約内容を認識した上での締結意思の表明とは言えず、特定商取引法の来訪要請に該当しないと整理し、訪問販売に当たりクーリング・オフが可能で支払い義務がないと指摘した。相手方駆除会社は法律上のクーリング・オフには異論がないが返金には応じられないとし、5万円の支払いであれば応じられると述べた。申請人の要望を踏まえ、相手方駆除会社が6万円を支払う内容で和解が成立し、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
和解
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令和3年6月中旬、起動しなくなったスマートフォンのデータ復旧をインターネット検索で見つけた相手方に依頼し、約28万円の作業費を親のクレジットカードで一括払いした。7月中旬に復旧できなかったと連絡を受け、返金を求めたが拒否されたため、申請人は支払った作業費約28万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴取した。申請人は確認書の記載内容について説明を受けたかはっきり覚えていないと述べ、相手方は発注書と確認書を読み合わせの上サインしているはずだと述べた。仲介委員はウェブサイトの復旧率の記載が分かりにくいと指摘し、返金の可能性を検討するよう促した。期日後、相手方が作業費用の半額に当たる金額を返金することで和解したいと回答し、第2回期日に申請人が合意して和解が成立した。
和解
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令和3年11月、申請人は母と留学説明会に参加し、シンガポールへの留学あっせんサービスを申し込み、内金5万円を振り込んだ。その後オーストラリアへの留学先変更を経て、説明のなかった変更手数料やキャンセル料約10万円を請求されたことから、解約と内金5万円の返還を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、キャンセル規定の妥当性に法的問題があり得ると指摘して再検討を求めた。第2回期日で相手方はキャンセル料をコース費用の20%から10%に減額し、変更手数料1万円と合わせ約6万円の支払いを提示した。調整の結果、申請人が約3万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
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令和4年2月深夜、築17年の集合住宅でトイレの詰まりが悪化し、申請人はインターネットで見つけたサイトに電話した。料金説明のないまま相手方から6000円と言われ修理を依頼したが、作業のたびに高額な料金を提示され、最終的に30万円をネットバンキングで送金した。申請人は適正価格以上の料金の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。本件契約は特定商取引法の訪問販売に該当し、申請人は工事請負契約書を交付された2日後に書面により役務提供契約の解除の申し入れをしたのであるから、既にクーリング・オフの効力が生じていることを説明し、全額返金するよう求めた。相手方は、仮にクーリング・オフが有効だとしても作業を行って詰まりが解消したことは事実であるから全額返金には応じられないとし、一部返金に応じると回答した。仲介委員は裁判手続を利用した場合の課題などを踏まえ、申請人が本手続での終局的な解決を希望したことから、既払い金の約30%を返金する和解案にて双方が合意し、和解が成立した。
和解
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令和2年2月末に購入したシルク100%のワンピース(購入価格約8万円)の油染みを取るため、翌月上旬に相手方店舗でデリケート商品用のクリーニング(約2000円)を依頼した。染みが落ちず再作業を依頼したところ、裂け目やしわ、変色が生じ、その後紛失や状態悪化もあった。申請人はクリーニング事故賠償基準にのっとり商品代金全額の補償を求めた。
結果 仲介委員は双方から事情を確認し、相手方約款ではクリーニング事故賠償基準にのっとる旨がうたわれ、本来は全額賠償の内容であると伝えた。商品テストで申請人が選んだサイズが少し小さかった可能性の指摘も踏まえ歩み寄りを促し、商品と引き換えに商品代金の7割を支払う仲介委員案を示した。相手方は商品を申請人の手元に置いた上で3割支払う案を提示し、第3回期日で35%の約2万8000円の返金を提案した。期日後、申請人が相手方提示の条件で和解したいと連絡し、和解が成立した。
和解
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令和3年9月、申請人は1階トイレの詰まりを修理するため、料金460円~と表示されたサイトを見て業者を自宅に呼んだ。来訪した相手方は便器を外さず約20分で詰まりを取ったが30万円を請求し、申請人は現金払いによる3万円の値引きを受けて支払った。申請人はクーリング・オフ通知を送付し、全額返金は求めないが相当額の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、事務局が電話をかけると書面未確認等のやりとりを繰り返した後、再送を求めた。再送後も期限を過ぎても提出がなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付した。予定日の数日前、相手方は申請人に20万円を返金すると述べ、申請人は納得しなかったが最終的に25万円を返金することで双方が合意し、和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。しかし相手方は支払期日を過ぎても支払わず、同法37条に基づく義務履行の勧告後も履行されなかった。申請人によれば、その後訴訟を提起したところ、訴訟の終結を待たずに相手方より支払いがなされた。