和解 暮らしのサービス 令和6年度第2回

ペットの販売契約に関する紛争(8)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和6年度第2回(2024-10-09公表) · 原文 27ページ

事案の概要

令和5年1月、申請人は相手方が運営するペットショップで子犬を生体価格約28万円で購入した。脱臼と睾丸が一つしかないことの説明は受けたが成長すれば大丈夫と言われた。その後、肝酵素値上昇や門脈シャント疑い、大学病院で生まれつきの肝疾患と診断された。申請人は購入時に説明されなかった病気を理由に10万円相当の返金を求めた。

申請人の主張

購入時に説明されなかった肝微小血管異形成等の病気が判明したため、10万円相当の返金を求めた。本件犬の治療費は総額約27万円で、保険金約7万円が補填され、現在も3カ月に一度検診に通っている。今後の治療費等に充てるため10万円の返金を希望し、第2回期日後には急性膵炎の治療費約6万円も含めて10万円の返金を希望する意思に変わりはないとした。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。お見舞金15万円を出せるかもしれないといった事実はない。診断書等によれば現状症状はなく治療を要しないと認識しており、保証・返金を要する過失は見当たらない。返金10万円が妥当とは考えておらず、算定基準と相応する過失の明示を求めた。

手続の経過と結果

仲介委員は、契約締結当時に病気を有していた場合の契約不適合と売買代金減額の問題を指摘し、治療費約27万円から保険金約7万円を差し引いた約20万円の半額である10万円の返金を相手方が申請人に支払う和解案を提案した。相手方は10万円は難しいとしつつお見舞金での和解の可能性を示した。第2回期日を経て、仲介委員がほぼ中間の6万円の支払いを提示し、両当事者が受け入れて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、購入時に存在した病気が契約不適合に当たるか、治療費の負担をどう分担するかであった。保険金の補填額が約7万円から約10万円に修正され、急性膵炎との因果関係が不明とされた点が金額の判断に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241009_1.pdf#page=27

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