出張害虫駆除サービスの解約に関する紛争(3)
事案の概要
令和6年4月深夜、自宅アパートでゴキブリを発見した申請人が、インターネットで見つけた「税込550円~」と広告する相手方に電話し、駆除を依頼した。作業後に約10万円を現金で支払ったが、高額と感じてクーリング・オフを通知したところ相手方が拒否したため、既払金約10万円の返金を求めた。
申請人の主張
電話で税込6600円と聞いて依頼したが、作業員から卵の処理2万円、隙間を埋める粘土5000円、残効性薬剤9万円などと説明され、見積もりは約23万円になった。支払えないと伝えると約10万円に減額され、冷静な判断ができないまま承諾し現金で支払った。後日クーリング・オフを通知したが拒否されたため、契約がなかったこととして既に支払った約10万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めず、全額返金は難しい。紛争の経緯について当社の認識と相違がある点があり、期日当日または電話にて対応すると述べた。期日では、自身は経理担当で現場でのやりとりは分からないとし、ウェブサイトに550円からとは書いていない、6600円は事前に説明しておりクーリング・オフ対象外である、全額は支払えないなどと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は期日に両当事者から事実関係を聴取し、クーリング・オフが成立していることを指摘した。相手方はクーリング・オフ対象外と主張したが、仲介委員がクーリング・オフは原則契約全体に及ぶと指摘すると、契約金額から6600円を引いた額の半額であれば一括で支払うこともできると述べた。申請人が半額返金の提案を受け入れたため、相手方が申請人に5万円を支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点はクーリング・オフの効力が契約全体に及ぶか否かであった。相手方は6600円部分は対象外と主張したが、仲介委員が一部のみ有効とはならないとの考え方を示したことで、返金額を巡る合意形成が進んだ。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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