出張害虫駆除サービスの解約に関する紛争(2)
事案の概要
令和5年7月、賃貸マンションでゴキブリを発見した申請人が、ホームページで「1匹550円~」と表示していた相手方に電話し、約40分後に作業員2名が来訪して1匹を駆除した。その後、排水管周りの薬剤塗布やくん煙剤などの工事を勧められ、約5万円で契約しクレジットカードで支払った。申請人はクーリング・オフを申し出たが返金を拒まれ、約5万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約がなかったことにして、既に支払った約5万円を返金してほしい。依頼したのはゴキブリ1匹の駆除であり、相手方が提案する返金額には納得できない。希望としては1万円程度しか支払いたくなく、約4万円の返金を求めたい。後日来訪した際にクーリング・オフに関する書面を受け取り、その時はじめて本件契約がクーリング・オフの対象になることを知った。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。ゴキブリ駆除後、他にもいる可能性を伝え、調査の許可を得た上で作業をした。見積もりを提出し、作業項目を削り減額交渉にも対応するなど実際より多くの作業をサービスで行った。解決策として、駆除、死骸の回収、人件費、交通費を引いた約2万円の返金を提案したい。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で当事者から事情を聴取した。仲介委員は、契約書に工事内容の内訳の記載がなく書面不備に当たる可能性が高いこと、クーリング・オフに関する書面も渡されていないため起算日が進行しないこと、後日渡した書面を受領した日から8日以内にクーリング・オフの通知を発信していることから法的には全額返金になると説明した。また、ホームページで出張費用を無料と表示しながら交通費を請求する問題も指摘した。申請人が約3万円の返金を希望し、相手方が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約書に工事内容の内訳の記載がなく書面不備に当たるか、クーリング・オフの起算日が進行するかであった。法定書面の交付状況と8日以内の通知の有無が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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