データ復旧サービスの解約に関する紛争(3)
事案の概要
令和3年6月中旬、起動しなくなったスマートフォンのデータ復旧をインターネット検索で見つけた相手方に依頼し、約28万円の作業費を親のクレジットカードで一括払いした。7月中旬に復旧できなかったと連絡を受け、返金を求めたが拒否されたため、申請人は支払った作業費約28万円の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
相手方は復元の可能性が高いと説明し、高い確率で復元できると聞いて依頼したが、データ復旧の可否にかかわらず作業費が発生することや復旧できない可能性について説明を受けていない。復旧できなかった以上、支払った作業費約28万円を返金してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。来訪時は復旧可能とは案内せず、復旧作業着手が可能、復旧の可能性ありと説明した。作業費用や復旧できない可能性も説明した上で署名しており、契約内容に沿って作業を行った固定作業費用であるため返金できない。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴取した。申請人は確認書の記載内容について説明を受けたかはっきり覚えていないと述べ、相手方は発注書と確認書を読み合わせの上サインしているはずだと述べた。仲介委員はウェブサイトの復旧率の記載が分かりにくいと指摘し、返金の可能性を検討するよう促した。期日後、相手方が作業費用の半額に当たる金額を返金することで和解したいと回答し、第2回期日に申請人が合意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約時の説明の有無について双方の主張が食い違う中、ウェブサイトの復旧率の表示が消費者に高い確率での復旧を期待させる分かりにくいものだった点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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