データ復旧サービスの解約に関する紛争(6)
事案の概要
申請人は、テレビの外付けハードディスクに録画した番組のデータ復旧を、インターネットで検索した相手方に依頼した。相手方から約9万円を支払い、データ復旧ができなかったとの連絡を受けた。申請人は契約をなかったこととし、支払った約9万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、相手方ウェブサイトにデータ復旧率9割以上、見積もりまでは無料と記載があり、見積もり時点で復旧の可能性が低ければ契約しなくてよいと考えて見積もりを依頼した。担当者から復旧できる可能性があると説明され、約9万円を支払ったが復旧できなかった。契約をなかったこととして既に支払った約9万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるが、申請人の主張には事実と異なる部分があるとする。データ復旧できる可能性が高いと認識したまま発注に至ったかは分からないが、希望するデータを復旧できなかったことや申請人の心情等を考慮し、特例で約9万円の返金に応じるとした。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、相手方に問い合わせ時の申し出内容や発注書式のサンプル等の資料提出を求めた。第2回期日で資料を確認し、仲介委員は相手方ウェブサイトの復旧率表示や担当者の説明で消費者を誤認させないよう改善を求めた。相手方は表示の修正完了、営業トークマニュアルの見直し等を述べ、全額返金すると回答した。申請人が合意し和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、相手方が復旧の可能性が高いと示唆したか、発注書式の重度障害の記載を申請人が認識していたかであった。仲介委員はウェブサイトの復旧率表示と担当者の説明内容を確認し、誤認防止の改善を求めた点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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