和解 暮らしのサービス 令和4年度第2回

出張害虫駆除サービスの解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第2回(2022-09-21公表) · 原文 26ページ

事案の概要

空き家の軒下にあったスズメバチの巣の駆除を、インターネットで見つけた駆除会社に電話で依頼した。来訪後に約23万円の見積書の提示を受け、クレジットカードの一括払いで支払った。翌日、相場を知り契約解除通知を送付したが減額に応じず、申請人は相場に見合う額を差し引いた返金を求めた。

申請人の主張

電話で依頼した際に費用の説明はなく、来訪後に20万円ほどかかると言われ、どの業者でも同程度との印象を受けて約23万円の見積書の提示を受けた上で駆除を依頼し、クレジットカードで支払った。翌日、相場は1~5万円と知り契約解除通知を送付した。相場に見合う額(5万円程度)を差し引いて返金してほしいとし、同条件での他社の見積もりは約2万円だったと主張した。

相手方の主張

相手方駆除会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めず、事実関係については申請人の主張に争いはないと述べた。事前に料金を伝えてから作業しており、他社が現場状況を見ずに出した見積額と比較されても困るとし、返金はできないので速やかな料金の支払いを求めた。相手方カード会社は、手続に協力する意思があるとし、申請人と相手方駆除会社の交渉を見守りたいと述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は、電話時点で契約内容を認識した上での締結意思の表明とは言えず、特定商取引法の来訪要請に該当しないと整理し、訪問販売に当たりクーリング・オフが可能で支払い義務がないと指摘した。相手方駆除会社は法律上のクーリング・オフには異論がないが返金には応じられないとし、5万円の支払いであれば応じられると述べた。申請人の要望を踏まえ、相手方駆除会社が6万円を支払う内容で和解が成立し、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、電話での依頼が特定商取引法上の来訪要請に当たるか、クーリング・オフが可能かであった。作業前後で担当者の説明が一貫していなかった点と、駆除後の対策に関する事前説明の不足が、和解額の検討に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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