データ復旧サービスの解約に関する紛争(2)
事案の概要
申請人は起動しなくなったデスクトップ型PCのデータ復旧を相手方役務提供会社に依頼し、作業費約28万4000円をクレジットカードで10回の分割払いにより決済した。復旧後、PCの電源が入らず、修理業者に依頼したところケーブルの接続忘れ等が原因で修理費用約10万円がかかった。申請人は修理費用約10万円を作業費用から減額することを求めた。
申請人の主張
申請人は、復旧率が分からないこと、相手方役務提供会社のミスにより修理費用がかかったことに納得できず、修理にかかった費用約10万円を作業費用から減額することを求めた。復旧率については、68%復旧できたとの連絡を受けたが、実際にどれだけ復旧できたのか分からなかったと主張した。
相手方の主張
相手方役務提供会社は、申請人の請求を認めないとし、預かった機器についての原状回復は行っておらず、規約にも記載していると主張した。機器の内部記憶媒体を取り出すために筐体を破壊する必要があり、申請人の了承を得て作業を進めたため、修理費用分の返金はできないとした。成功報酬については、100%の復旧ではなかったため、申請人の理解を得た上で減額して請求していると述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において申請人、相手方役務提供会社から事情を聴取した。相手方役務提供会社は、データ全体の68%が復旧できたわけではなく、ハードディスクドライブからデータのクローンが全体の68%取り出せたという意味であり、復旧できたデータはさらに少なかったと述べた。仲介委員は金銭的な譲歩による和解を検討するよう促し、相手方役務提供会社は約5万円を支払うことで和解したいと回答した。申請人は約5万円では納得できないが本手続で和解をしたいと述べ、再考を促した結果、最終的に相手方役務提供会社が申請人に8万円を支払うことで合意し、和解が成立した。申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、復旧率の説明と機器の取扱いに関する説明の相当性、および修理費用の負担であった。仲介委員は、無料の初期診断における高い復旧率の説明が申請人の契約判断に影響した点を指摘し、金銭的な譲歩を促したことが和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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