着物の解約に関する紛争(4)
事案の概要
令和4年5月下旬、申請人は店頭で袱紗を見て展示会での受け取りを約束し代金2000円を支払った。6月の展示会で店員に囲まれ反物を着付けられ、断ったが20万円を提示され内金1万円を支払い残りは後日現金2回払いとした。契約書上の商品代金は29万8000円で、後に25万円へ変更されクレジットカード24回払いとした。申請人は解約と既払代金の返金を求めた。
申請人の主張
契約をなかったことにして請求をやめてほしい。また、既に支払った代金を返してほしい。申請人は、展示会で店員3人に囲まれ反物を着付けられ、買うつもりはないと断ったが勧誘が続き、その場を離れたい一心から承諾したと主張する。数日後にキャンセルを申し出たが断られ、クレジットカード分割払いへの変更を受け入れ、自宅前で決済した。7月以降に返品して解約したいと伝えたが対応されず、11月までに合計約5万5000円が引き落とされたと主張する。
相手方の主張
相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めると回答した。ただし、伝票を渡す時に契約内容は必ず説明しており、7月に申請人から電話があったことはなく、本人からの電話は一度もないと述べた。また、申請人から「売れたら売ってほしい」と言われ転売はできないと伝えたが、了承なく一方的に店舗に置いて帰宅されたとし、社長に本件の内容は伝わっていなかったと述べた。相手方カード会社は請求を認めず、本件は申請人と相手方販売会社間の事案で正確な事実を把握していないと述べた。
手続の経過と結果
相手方らに和解の仲介申請書を送付したところ、相手方販売会社より申請人の請求を認めるとの回答があったことから、紛争の早期解決のため、当事者から聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施した。相手方販売会社が申請人に全額返金することを認め、これに申請人が同意したため、当事者間で和解が成立した。また、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
販売会社が申請人の請求を認めたため、聴取期日を開かず和解書の郵送等で手続を終えた。契約内容の説明の有無や電話連絡の有無など事実認識に相違があったが、全額返金を認めたことで和解に至った点が争点の帰趨となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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