海外留学あっせんサービスに関する紛争(8)
事案の概要
高校卒業後のマレーシアの大学留学を考え、令和元年9月下旬と11月上旬に相手方店舗で留学サポートの説明を受けた。令和2年3月上旬に申込金25万円を振り込み、3月中旬に大学へ入学金600ドルを支払った。新型コロナウイルス感染症の状況から令和3年8月に進学を断念し、解約と申込金25万円の返金を求めた。
申請人の主張
説明時に相手方へ支払う総額の説明はなかった。令和2年3月上旬に申込金25万円を振り込み、3月中旬に大学へ入学金600ドルを支払った。入学時期の変更を経て、令和3年8月に渡航後の生活への不安等から海外の大学進学を断念し、解約と申込金25万円の返金をメールで求めた。支払った申込金25万円のうち、平均的損害を超える部分について返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申請人との契約は手配旅行契約であり、当社は一種の委任事務を遂行したものである。25万円はその手数料であり、当社は留学サービスに着手していることから、返還義務はないものと考えている。
手続の経過と結果
仲介委員は期日に当事者から事情を聴取した。申請人には本契約が手配旅行契約であることを説明し、相手方には説明不足の可能性を指摘した。さらに、大学への入学金600ドル相当額の損失、標準旅行業約款と事務処理手続とのずれ、航空券や送迎の手配前であったこと等を考慮し譲歩の余地を検討するよう促した。相手方は申込金25万円全額を返金する意向を示し、申請人が受け入れて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約が手配旅行契約であることの申請人の理解が不十分であった点と、説明不足の可能性、標準旅行業約款と事務処理手続とのずれ、入学金600ドル相当の損失、手配前であったことなどが返金判断に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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