出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(38)
事案の概要
令和5年5月と7月、申請人らは自宅トイレの詰まりを解消するため、インターネットで検索した相手方のウェブサイトを見て出張配管洗浄サービスを依頼した。作業後、申請人イは21万5000円、申請人ロは約18万円を請求され、現金で支払った。申請人らはクーリング・オフを申し出たが解決せず、契約がなかったとして支払額の返金を求めた。
申請人の主張
申請人イは、ウェブサイトの「コミコミ5000円~」「明朗会計」の表示を見て依頼し、電話では簡単な作業なら5000円、便器を取り換える場合は最大20万円と説明された。便器を取り換えていないのに21万5000円を請求され、現金支払いを高圧的に求められて応じた。申請人ロは、同様の表示を見て依頼し、約18万円を請求され支払った。両名ともクーリング・オフを申し出たが解決せず、契約がなかったとして支払額の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。ウェブサイトに料金表と作業内容を掲載し、電話やメールの段階で料金表の確認と最大40~50万円かかる場合があることを伝えるよう指導している。申請人らは「請求した者」として訪問販売の適用除外に該当すると考える。訪問販売の適用除外の該当性は司法の場でしか結論が出ないと推測するため、申請人イに6万円、申請人ロに5万円の返金で和解を希望する。
手続の経過と結果
同時期の2件を併合して手続を進めた。仲介委員は、本件契約はいずれも特定商取引法の訪問販売に該当し、申請人らは契約書面受領日から8日以内にクーリング・オフの通知書を送付していることから全額返金するよう相手方に求めた。相手方は全額返金には応じられないとしつつ一部返金に応じると回答した。和解金額を調整した結果、申請人イに約12万5000円、申請人ロに約8万円を返金する内容で合意し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、本件契約が訪問販売に該当するか、申請人らが「請求した者」として適用除外に当たるかであった。仲介委員は、特定の契約を結ぶ意思が事前にあった場合や従前の取引関係がある場合に当たらないとして適用除外を否定し、クーリング・オフによる全額返金を求めた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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