海外留学あっせんサービスに関する紛争(7)
事案の概要
令和3年11月、申請人は母と留学説明会に参加し、シンガポールへの留学あっせんサービスを申し込み、内金5万円を振り込んだ。その後オーストラリアへの留学先変更を経て、説明のなかった変更手数料やキャンセル料約10万円を請求されたことから、解約と内金5万円の返還を求めた。
申請人の主張
契約時に違約金の説明はなかったとして、変更手数料およびキャンセル料の請求を取り下げ、既払いの5万円の返還を求めた。説明会ではコース費用総額約52万円の明細書が提示されたが、内金5万円は漠然とその一部という理解で、登録料と入学金として支払った認識はなかったと述べた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。説明会で諸条件の案内を渡し、申込書の署名欄には諸条件を読み理解した旨が太字で記載されている。受け入れ準備を完了しており、規約通り約10万円の支払いを求める。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、キャンセル規定の妥当性に法的問題があり得ると指摘して再検討を求めた。第2回期日で相手方はキャンセル料をコース費用の20%から10%に減額し、変更手数料1万円と合わせ約6万円の支払いを提示した。調整の結果、申請人が約3万円を支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、交付されたパンフレットのキャンセル料規定の有効性と、口頭で変更手数料等の説明がなかった点にあった。仲介委員が消費者契約法9条1号の観点から請求額の妥当性を指摘したことが減額につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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