出張開錠サービスの料金に関する紛争(6)
事案の概要
令和7年1月、申請人は深夜に自宅アパートの鍵を紛失し、スマートフォンで見つけた「鍵開け4980円~」と記載された相手方のウェブサイトから電話で出張開錠を依頼した。作業後、約12万円を現金で支払ったが、クーリング・オフを通知しても受領されず、消費生活センターのあっせんも不調となり、既払い代金約12万円の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
申請人は、ウェブサイトの「鍵開け4980円~」の表示を見て依頼し、電話で費用を確認したが「最終的には見てみないと分からない」と言われ、到着後に送られた費用一覧では居住地の出張費は約4000円と記載されていた。作業後約12万円を請求され、現金で支払った。クーリング・オフ通知を簡易書留で発送したが受領されず、あっせんでも25%の返金回答にとどまったため、既払い代金約12万円の返金を求めた。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
事務局は和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付したが保管期間経過により返送され、電話で確認の上、特定記録郵便で相手方の所在地および法人登記簿上の代表取締役の住所に送付した。到達は確認できたが期限までに回答書等の提出も連絡もなく、提出を促す文書を送付し、電話で説明と協力を依頼したが連絡はなかった。再度連絡したところ、相手方からクーリング・オフに応じて全額返金するとの回答があり、申請人が受け入れ、和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が手続に応じず連絡が途絶える中、事務局が複数回電話で働きかけた末に全額返金の回答を引き出した点。事前の価格提示の有無とクーリング・オフの成否が争点であった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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